201212

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12-12(2)委員会等の開催について委員会等の開催について総務委員会を開催支部長会議を開催第9回 公益法人検討特別委員会を開催 平成24年11月5日(月)、総務委員会を開催、中嶋 守総務委員長は、「新法人に移行後の京ト協を運営していくうえで、一番大きな課題である理事定数等について、特別検討委員会から会長に答申する時期にきている。議決権行使を行う会員の資格要件ならびに罹災事業者への見舞金制度の創設等について審議願いたい。」との挨拶の後、事務局から①検討特別委員会への提出議題、②議決権行使のできる会員資格、③罹災見舞金制度の創設等について説明するとともに、総務委員会としての方向付けが確認されました。 平成24年11月9日(金)、支部長会議を開催、支部の現状報告の後、支部のあり方に関する検討課題等、前回に提起されていた質問事項「支部会費の徴収方法」、「支部の会計処理」、「飲食を伴う親睦行事」等について、事務局から説明するとともに、一般社団化、公益社団化を問わず本部のガバナンスが必要となり、支部の会計処理は、本部会計との連結処理となるため、監督機関のチェック対象となり得る。支部は、当面部外機関とするが、部外機関とした場合の支部運営は一定の対価の下で本部に委託することが可能であること。さらに、地域から理事を推薦する母体としての位置付けなど、支部はいずれ内部組織化が必要であり、内部組織化に至るまでの間に支部体制の見直しと、財産の処分を検討していくことが説明されました。また、事務局からは、「規制緩和以降の最近の行政監査のあり方」、「トラック運送事業の将来ビジョン」等について説明が行われました。 平成24年11月9日(金)、第9回公益法人検討特別委員会(中嶋 守委員長)を開催、理事定数のあり方について、過去の審議を踏まえて各支部内で検討されてきた経過が各支部長から報告されました。現状の理事数では多過ぎることについては一定の理解が示され、各支部2名とする案と、各支部から2名+100会員を超える支部については1名増とする案が、大筋で主流を占めたため、答申案には、23名~28名(何れも本部推薦枠7名を含む。)の理事定数範囲で答申することが確認されました。ただし、本部推薦枠の妥当性に関して意見提出(事務局理事を除き、理事互選が適当)があったため、答申に付議することとされ、理事定数枠に関しては、答申案をもとに、次回の理事会に諮り、承認を得た後、総会に諮る方向性が確認されました。

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