201301

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(11)13-01平成25年税制改正等に関する要望項目平成25年税制改正等に関する要望項目「重点要望事項」1 自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現(1)一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について少なくとも旧暫定税率の廃止(2)燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置(トリガー条項)の凍結解除(3)自動車取得税の廃止(4)自動車重量税の廃止2 消費税引上げに伴う燃料課税の軽減及び価格転嫁策の促進3 高速道路等通行料金の大幅な引下げ4 北海道・沖縄~本州間のフェリー等利用に対する補助・助成の創設5 石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」について、還付措置の適用6 トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用 「一般要望事項」1 ディーゼル車排ガス対策優遇措置(1)軽油混合のBDF(バイオディーゼル燃料)の非課税措置 (2)NOx・PM低減装置装着車に対するグリーン税制における自動車税重課の適用除外2 その他の自動車関係諸税の軽減(1)ガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消(2)被けん引車の自動車税の軽減3 事業基盤強化税制(1)中小企業後継者の円滑な事業継承を支援するための特例措置(相続税率の引下げ、相続税の基礎控除枠の拡充、 相続税納税猶予特例の拡充等)の強化(2)税制上における中小企業の範囲を資本金3億円まで拡大 4 優遇措置の恒久化・低公害車の燃料等供給設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の恒久化京都府トラック協会研修センターの太陽光発電設備の設置完了京都府トラック協会研修センターの太陽光発電設備の設置完了 平成24年12月13日、環境への配慮を目的として設置を進めていた、「京都府トラック協会研修センター」の太陽光発電設備が屋上に設置され、地球環境に優しいエネルギー源として稼働を開始しました。 この設備は、最大発電能力が9.32kw(233w出力の太陽光 パネル40枚から構成)され、主な仕様は、下表のとおりとなります。 主 な 機 能項目能力年間発電量10,282kwh/年Co2削減量3,233kg・Co2/年石油削減量2,334㍑/年 発電電力は、巡回指導で使用する電気自動車(ニッサン・リーフ)のエネルギー源として活用するほか、土・日・祝日には余剰電力を関西電力に無償提供するなど、社会貢献事業として活用することとしています。 晴天の冬場で、協会研修センターで消費される電力の約50%が賄われることとなります。(実績がないため夏場電力は不詳) (屋上の太陽光発電パネル)(事務局入口左側に設置されたモニター)

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