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13-01(22)京都労働局総務部企画室京 都 府総合労働相談コーナー京都労働局総務部企画室【電話】075-241-3212 【FAX】075-241-3222職場でのトラブルでお困りの事業主、労働者の皆様へ 個別労働関係紛争をはじめ、労働問題に関するあらゆる相談に応じます。 企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働紛争」といいます。)が増加しています。 紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。また、職場慣行を踏まえた円満な解決が求められているため、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づき、・京都労働局長の助言・指導制度・京都紛争調整委員会によるあっせん制度が用意されています。個別労働関係紛争の未然防止・迅速な解決に、本制度をお役立てください。 専門の相談員がアドバイス相談は無料です。【場所】京都市南区新町通九条下ル 京都テルサ内 京都中小企業労働相談所【労働相談フリーダイヤル】0120-786-604 【FAX】075-692-3452【相談日】月曜日~土曜日(祝日、年末年始は除きます。)【時間】9時~13時、14時~17時・電話または来所で、労使双方からの相談に対応しています。例えば…使用者側・就業規則を見直したいが…・社員が配置転換に応じてくれない…・社員からセクハラの相談を受けている…・労働組合から団体交渉を求められているが対応方法について知りたい…労働者側・会社から突然辞めて欲しいといわれたが…・退職金を払ってもらえない…・労働条件について会社と交渉したい… 複雑な案件については、毎月第3木曜日に実施している 特別労働相談(弁護士による相談)につな げます。 労使間での自主的解決が困難な案件については、 京都府労働委員会の「あっせん」による解決制度 を紹介します。労働相談コーナーの活用労働相談コーナーの活用

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