201301

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13-01(4)公益社団法人 全日本トラック協会会 長 星 野 良 三 全国の会員事業者の皆様をはじめ関係各位には、平素から格別のご高配を賜り､厚く御礼申し上げます。平成25年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。◇ 全日本トラック協会は、昨年4月に公益社団法人として新たなスタートを切りました。これは、全日本トラック協会が、公共性の高いトラック輸送産業の健全な発展と公共福祉への寄与などを事業の目的としていることや、安全、環境をはじめとした事業運営が認められたものと自負しております。今後も公益社団法人としての社会的使命を果たすべく、安定的な輸送力の確保と安全・安心で質の高い輸送サービスの提供に努め、積極的に事業を展開してまいる所存であります。 また、9月には、東日本大震災時にトラックが機動力をいかんなく発揮し、大量の緊急支援物資を被災地に輸送したことにより､地域住民の生活安定に多大な貢献をしたとして、「平成24年度防災功労者内閣総理大臣賞」をいただきました。さらに、全ト協及び全国のトラック協会の震災への取組が、IRU(国際道路輸送連盟)の最高位とされる「IRUグランプリ賞」に選定されました。これは、我々トラック運送業界が政府、国民はもとより、IRU加盟の世界各国からも高い評価を得た証しであり、大いに誇りとすべきものであります。 11月には､大規模災害を見据え､「全日本トラック総合会館(全日本トラック防災・研修センター)」の建設に着手しました。同会館は、地下1階、地上11階建てで各種研修室に加え、免震構造で非常用発電装置なども備えております。平成26年3月に竣工し、有事の際には全国の緊急物資輸送の中央司令塔としての機能を担ってまいります。◇ さて、我が国の経済を振り返りますと、東日本大震災の復興需要による公共投資、エコカー補助による自動車販売の回復など内需による下支えが期待されましたが、円高や欧州金融危機問題、更には中国経済の減速に加えて、領土問題による韓国、中国との摩擦により貿易も落ち込み、夏以降低迷を余儀なくされました。また、輸送需要も低迷を続け、運賃が低下する一方で燃料価格の高止まりや軽油引取税等の過重な負担がのし掛かり、中小企業が99%を占めるトラック運送業界では､多くの事業者が事業存廃の岐路に立たされています。 このような中、物流の基幹産業でありますトラック運送事業の社会的な使命を果たすため、具体的には規制の再評価と必要な見直しの促進、ドライブレコーダの普及拡大を図るとともに､原価意識向上のためのセミナーの開催及び事故防止、環境対策、少子高齢化に対応した労働力の確保並びに有事に備えた緊急輸送体制の確立を図るなど、時代の要請とも言うべき諸課題に果敢に取り組んでまいりました。平成25年 年頭のご挨拶平成25年 年頭のご挨拶

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