201303

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(29)13-03自賠責共済掛金改定 平均13.5%引き上げ 4月1日実施自賠責共済掛金改定 平均13.5%引き上げ 4月1日実施営業用普通貨物自動車(2t超)は 0.7%の引き上げ現行の自賠責基準料率(平成23年4月1日改定)は平成20年4月1日改定時に設定された考え方(平成19年度末までに生じていた余剰資金を平成20年度から平成24年度までの5年間、保険料の引下げという形で還元する)を引継ぎ、算出されていたもので、本来必要な水準よりも低い料率で設定されていました。このため、上記の余剰資金の還元が終了した後、平成25年度に改めて料率改定を行うことが予定されていました。 今般、金融庁の所管する自賠責保険審議会において審議され、純保険料部分については基準料率として平均で14.3%の引き上げ、付加保険料率のうち社費部分については、支出社費等の削減の結果、基準料率として平均0.7%の引下げ、政府保障事業である賦課金においては、基準料率として平均0.1%の引下げ、以上の結果、平均で13.5%(=14.3%-0.7%-0.1%)引上げられることになりました。当組合では損害保険料率算出機構の届け出た基準料率の改定に基づき、去る1月23日、近畿運輸局に料率改定認可申請を行い、1月31日付けで認可を得ました。本年4月1日以降に共済期間が始まる契約について適用します。主要車種基準料率 共済期間:12か月(1年契約)車 種 現行基準料率 A改定基準料率 B 改定額 C=B-A 改定率% D=C÷A 営業用普通貨物自動車(2t超)49,550 49,900 3500.7 営業用普通貨物自動車(2t以下)34,570 34,650 800.2 営業用小型貨物自動車 23,300 29,920 6,62028.4 軽自動車(検査対象車) 13,600 15,600 2,00014.7 自家用乗用自動車 15,110 16,350 1,2408.2 基準料率の構成 (純賦課金) (付加賦課金) [純 保 険 料 率] [付 加 保 険 料 率] 保険金(共済金) 社 費 代理店手数料 にあてられる部分 にあてられる部分 にあてられる部分 自動車、自賠責、労災共済は近畿共済でご契約を!! 〒612-8418 京都市伏見区竹田向代町51-5(京都自動車会館内) TEL 075-671-1894 FAX075-671-4382 運送保険、火災保険、賠償責任保険、生命保険等についてのご用命は、キンコウセーフティ㈱へ。 ℡ 06-6965-2561 FAX 06-6965-2830までご連絡下さい。

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