201303

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13-03(4)(公社)全日本トラック協会要 望 事 項与党税制改正大綱の結果「 重 点 要 望 事 項 」1.自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現 (1)一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について少なくとも旧暫定税率の廃止 (2)燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置(トリガー条項)の凍結解除 ・今回の税制改正の議論においては車体課税が主となり、燃料課税については代替財源の問題等非常に難しい状況であり、要望は受け入れられなかった。 (3)自動車取得税の廃止 ◎平成26年度税制改正で具体的結論を得るが、次の方向で抜本的改革を行う。 ○二段階で引き下げ、消費税10%の時点で廃止 ・自動車取得税は二段階で引き下げ、消費税10%の時点で廃止するとされた。消費税8%の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化を強化するとされた。 ・必要な財源は、別途措置する。 (4)自動車重量税の廃止 ◎平成26年度税制改正で具体的結論を得ることとし、以下の方向で見直しを行うが、廃止はしない。 ○燃費性能、環境性能等に応じた軽減、課税を検討、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ ・消費税8%段階では、一層のグリーン化等の観点から、燃費性能、環境性能等に応じて軽減、課税を検討するとされた。 ・自動車重量税の税収については、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行うこととされた。 2.消費税引上げに伴う燃料課税の軽減及び価格転嫁策の促進 ・今回の税率引上げにあたっては、力のある事業者による転嫁拒否、実質的な値引き強制等が行われないよう、より踏み込んだ転嫁対策を強力に推進していく必要があり、円滑かつ適正な転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に関する法制上の措置の具体化を含め、強力な実効性のある転嫁対策を実現するとされた。 3.高速道路等通行料金の大幅な引下げ・平成25年度末で高速道路の割引財源が切れることから、今後の料金制度のあり方等について、国土幹線道路部会(第1回:平成24年11月20日、第2回:平成24年12月12日、第3回:平成25年1月28日)において検討をすすめており、平成24年度内を目処にとりまとめる予定とされている。 ・全日本トラック協会としては、終日基本料金の半額化、及び大口多頻度割引の拡充と、現行割引以上を求めている。 4.北海道・沖縄~本州間のフェリー等利用に対する補助・助成の創設 ・平成24年度補正予算、平成25年度本予算案には計上されていない。 5.石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」について還付措置の適用・石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についての免税・還付措置については、平成26年3月31日まで法制化されており、トラック業界は平成25年度は適用されない。平成26年度税制改正において引き続き要望を行っていく。6.トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用・要望を受け入れられなかった。平成25年度 税制改正等の要望と与党税制改正大綱の結果平成25年度 税制改正等の要望と与党税制改正大綱の結果

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