201304

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13-04(14)公益社団法人全日本トラック協会1.実施目的トラック輸送は、国内貨物輸送量の90%以上を担い、国内物流の基幹産業として、わが国の経済と暮らしを支えるライフラインとしての責務を遂行し、産業活動や国民生活に不可欠な存在となっている。一方、トラック運送業界の99%は中小企業者で占められており、近年の厳しい経済環境のもとで、個々の事業者の経営は一層厳しさを増している。このような状況のなか、トラック運送業界は「社会との共生」を命題とし、安全で安心かつ良質な輸送サービスを安定的に確保・提供し続けることが課題となっている。そのためには、再生産可能な経営基盤の確立が急務となっている。このため、法令遵守及び公正取引を通じた輸送秩序の確立が、従来にもまして重要な喫緊の課題となっており、将来に亘るトラック事業の発展を目指して、これらの課題に着実かつ真摯に取り組み、健全な競争環境の実現と適正取引の推進に努めて、業界の輸送秩序の確立を図っていかねばならない。平成25年度も前年度に引き続き、健全な輸送秩序の確立と安全・事故防止策等の一層の推進を目指し、下記を重点実施項目として定め、本運動の目的達成のため業界一丸となった事業活動を積極的に展開する。2.実施名称「平成25年度輸送秩序確立運動」3.重点実施項目 4.実施期間 平成25年4月1日 ~平成26年3月31日(1年間)(1)貨物自動車運送事業法及び社会保険 等への適正加入等トラック事業を取り 巻く関係法令等の連守徹底及び違法行 為の是正対策の推進(2)不公正取引の是正及び適正運賃収受 問題について荷主企業への理解促進と 協力要請(3)輸送原価に対する意識の向上及び原 価管理の徹底等による経営体質の改善 等、原価・コスト管理の徹底による経 営基盤強化対策の実施(4)荷主企業とトラック事業者とのパー トナーシップの確立による荷主企業に 対する効果的なPR活動の積極的な展開(5)荷待ち時間の短縮及び運送契約に係 る書面化の推進(6)輸送秩序を阻害する行為の排除に向 けた諸対策の積極的な推進並びに関係 行政庁との連携強化平成25年度 輸送秩序確立運動実施要綱平成25年度 輸送秩序確立運動実施要綱

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