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(3)13-05営業収益・営業利益は連続減、赤字体質が続く 業界の9割を占める「10台以下」「11~20台」「21~50台」の約6割(1,073/1,827社)が営業赤字、経常利益も連続減少平成 23 年度決算版経営分析報告簡易版 全国の事業者1,976社(有効数)から提出された平成23年度決算(平成22年10月から平成24年8月)の「一般貨物自動車運送事業報告書」について、平成24年10月から平成25年2月にかけて決算内容を分析した。 トラック運送事業においては、営業赤字企業の割合が過半数を占める状況が続いており、平成23年度は57%(1,135社)と前年度と同程度となっている。特に車両10台以下(600社)では6割を超えて(378社)推移している。 また、トラック運送事業の売上げに当たる平成23年度の営業収益(貨物運送事業収入)は1社平均188,259千円で、前年度に比べマイナス2.0%と6年連続して減少し、営業利益率はマイナス1.0%で5年連続の赤字となった。 平成23年度トラック運送業界は、国内の景気回復の遅れによる輸送量の停滞や、軽油価格の上昇に加え、安全・環境対策に係るコスト増といった厳しい局面に置かれ、多くの中小事業者が事業存廃の岐路に立たされているというのが実態である。 なお、平成24年12月からの円安による軽油価格上昇などの要因を加味すると足下の経営実態は、本分析結果に比較して厳しさを増しているものと推測される。 公益社団法人 全日本トラック協会公益社団法人 全日本トラック協会【概 要】 イラン情勢を背景とした原油高騰が続き、原油価格(ドバイ)は3月には1バレル105.5ドル(平均値)と高止まりしている。そのような状況で、急激に円安が進み、トラック運送事業者が調達する軽油価格(2月、消費税抜き)は、1㍑あたり116.90 円(スタンド)、116.18 円(カード)、109.98円(ローリー)となった(全ト協調べ)。 なお、現在も軽油価格は上昇傾向が継続している。 このような中、3月の調査結果では、軽油の値上がりが「収益の悪化に大きく影響している」とするトラック運送事業者の割合は66.4%となった。また燃油価格の運賃転嫁ができていない事業者は、87.8%にのぼっていることから、運賃転嫁に関する状況は依然厳しいと推察される。 燃料高騰が高止まりする事業環境において、事業者は「軽油引取税の減税」(82.6%)、「燃油サーチャージを法制化し、実行性を担保」(61.9%)、「燃料費を補填する補助金の創設」(41.5%)、などを要望する意見が多い。・軽油価格が高騰し、トラック運送事業者の経営を圧迫する事業環境となっていることから、本調査は平成23 年6月から定期的に定点調査を実施・今回の調査時期:平成25年3月6日調査開始、3月25日回答分までを集計・回 収 数:592サンプル ※本調査は、アンケート調査画面にアクセスできるウェブサイトのアドレスを電子メールにて送付し、調査画面にアクセスすることにより回答する方法で調査を実施 全ト協の経営分析 平成23年度決算版(抜粋)全ト協の経営分析 平成23年度決算版(抜粋)軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査(概要抜粋)軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査(概要抜粋)

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