201306

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(15)13-06契約書面化の推進について契約書面化の推進について国土交通省 トラック産業の将来ビジョンに関する検討委員会で最低車両台数・適正化運賃収受WG及びトラック産業に係る取組作業部会やトラック輸送適正取引パートナーシップ会議で検討された議論から、適正取引に向けた5つの課題、①「長時間にわたる手待ち時間の発生」②「契約に基づかない附帯作業の要求」③「契約書面の不交付」④「一方的な運賃減額」⑤「協賛金等の要請」 に重点化した改善方策の検討を実施し、荷主と貨物自動車運送事業者との間の取引に係る各課題全体への改善策として、書面化が極めて有効であるとのことから、適正取引に向けて荷主と貨物自動車運送事業者との間の運送取引において、委託される業務の範囲、責任、運送条件等の内容を明確化、適正化が急務(いわゆる「頼んだ側」と「頼まれた側」の合意が不十分)であり、書面化を「国土交通省令」、「標準運送約款への明記」及び「ガイドライン」により推進していくこととしています。ガイドラインのポイント1.「重要事項確認書面」を省令によりルール化する他、約款においても明記。2.安全運行、適正取引の観点から書面化するべき必要最小限の事項を提示。3.必要最小限の事項を提示(運送業務、附帯業務、運賃、料金等)。4.「重要事項確認書面」の基本様式を提示。5.拘束時間違反や荷待ち時間について改善するため附帯業務内容や料金の記載を提示。6.予定外の附帯業務について改善するため、附帯業務内容や料金の記載を提示。7.円滑性、迅速性の確保のための省略化を明記 「重要事項確認書面のルール化」は、貨物自動車運送事業者と荷主等とのコミュニケーションの増大や、いわゆる基本契約の普及を意図するもので、国及びトラック協会において継続的に取り組んでいくこととなりました。 中小貨物自動車運送事業者において、燃料サーチャージ制の導入を行うにあたってトラック協会での取組として、事業者間に現在又は将来の運賃に含まれる軽油価格について、共通の目安を与えることのない限り独占禁止法上問題とならないことが公正取引委員会において確認されたことも大きな進展といえます。全国高等学校長協会全国高等学校長協会(略称=全高長)の及川良一会長は5月14日、古屋圭司国家公安委員長および倉田潤警察庁交通局長に対し、「普通自動車運転免許制度の見直しに関する要望」を行った。及川会長は、古屋国家公安委員長に対して、「平成19年の中型免許制度導入後、車両総重量が5トンを上回る2トントラックを普通免許で運転できなくなったことから、20歳になるまで中型免許を取得する資格がないため、就業機会が狭められたり、期待する所得が得られないという影響が生じている」と指摘。このため、「普通自動車運転免許の種類に係る要件(現行車両総重量5トン未満)を条件変更教習(貨物教習5時間程度)を受講することにより、車両総重量6.5トン未満とすること。なお、普通運転免許取得時に同時受講を可能とすること」を求めた。今回の運転免許制度の見直しについては、24年9月の要望に続き2度目となる。全国高等学校長協会が古屋圭司国家公安委員長へ要望~「普免運転範囲6.5トン未満へ」見直しを~全国高等学校長協会が古屋圭司国家公安委員長へ要望~「普免運転範囲6.5トン未満へ」見直しを~

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