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(19)13-06警察庁統計資料より 公表されている事故発生件数から、事業用貨物自動車が第一当事者となって発生した事故件数は、24,860件であり、そのうち発生件数の多い事故原因について「ワースト9」を調べてみたところ、下表のとおりであり、①安全不確認、②脇見運転、③その他原因特定が困難なもの、④動静不注視、⑤交差点安全進行、⑥運転操作、⑦信号無視、⑧歩行者妨害等、⑨一時不停止の順となっており、特に、安全不確認、脇見運転、動静不注視が突出している。 7471,2055223871,3265,3883,6206,7734,8920%20%40%60%80%100%123信号無視交差点安全進行歩行者妨害等一時不停止運転操作脇見動静不注視安全不確認その他信号無視747交差点安全進行1,205歩行者妨害等522一時不停止387運転操作1,326脇見5,388動静不注視3,620安全不確認6,773その他4,892事業用貨物自動車事故発生原因別違反内容ワースト9平成23年中に発生した事業用貨物自動車が第一当事者となった事故の原因別発生件数平成23年中に発生した事業用貨物自動車が第一当事者となった事故の原因別発生件数京都府下軽油店頭小売価格100.0102.0104.0106.0108.0110.0112.0114.0116.0118.0120.0スタンド109.4106.1109.3108.6107.7109.5111.9115.9116.3117.9平成24年7月平成24年8月平成24年9月平成24年10月平成24年11月平成24年12月平成25年1月平成25年2月平成25年3月平成25年4月※ 京都府トラック協会の調査による軽油店頭小売価格の推移(円/㍑)〇 トラック運送事業者は、燃料を軽油に依存しており、燃料費は、運送経費の中でも大きなウェイトを占めて います。〇 トラック運送事業者は、徹底した省エネをはじめとした必死の経営努力をしておりますが、最近の軽油価格 高騰により、まさに事業存廃の帰路に立たされています。〇 燃料サーチャージ制の導入は、国民生活、産業活動を支え、安全・安心な公共的物流サービスを維持するため に不可欠なものと考えています。〇 トラック運送事業者から、燃料サーチャージ制の導入について申出がありましたら、燃料費上昇分の追加ご 負担にかかる皆様の、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。近畿運輸局京都運輸支局一般社団法人京都府トラック協会荷主の皆様へのお願い荷主の皆様へのお願い

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