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13-06(30)燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会政府が打ち出した急激な円安の影響による軽油価格の高騰 トラック運送事業者が窮状を訴える! 平成25年5月23日(木)14時30分から、自由民主党本部8階ホールにおいて、全国からトラック運送事業者約800人が参集し、「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」を開催しました。トラック運送事業者は、国民生活、産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力しておりますが、政府が打ち出した大胆な金融政策によって急激な円安がもたらされた結果、軽油価格が高騰を続けています。 トラック運送業界では徹底した省エネ運転をはじめとする必死の努力をしておりますが、ローリー価格は、平成21年3月と比較して約40円上昇し、平成25年3月現在111円/ℓとなり、トラック運送業界の燃料負担は年間約6,800億円と大幅な増加となっています。 このような中、トラック運送事業者の経営危機を突破するため、全日本トラック協会(星野良三会長)が全国の都道府県トラック協会に呼びかけて決起大会を開催したものです。来賓としてご出席頂いた鶴保庸介国土交通副大臣、菅原一秀経済産業副大臣、西村明彦自由民主党国土交通部会長、細田博之自由民主党トラック輸送振興議員連盟会長、木村太郎同議員連盟幹事長、赤澤亮正同議員連盟事務局長他、自由民主党所属国会議員らに対し、トラック運送業界の窮状を訴えるとともに、①燃料費を補填する補助金の創設、②燃料価格監視の徹底、③燃料サーチャージ導入の促進、④軽油引取税緊急減税の実現を強く求めました。 最後に、大会決議を採択し、力強いシュプレヒコールで大会を締めくくりました。燃 料 価 格 高 騰 危 機 突 破 全 国 総 決 起 大 会 決 義 私たちトラック運送事業者は 、わが国の国民生活 、産業活動を支えるライフラインとして 、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力しているところである 。 しかしながら、昨年末以来のアベノミクスによる円安の影響により、軽油価格の高騰はもはや非常事態といえる状況であり、平成21年3月と比軟して、業界全体で年間約 6800億円ものコスト増を強いられている。とくに長距静輸送を行っているトラック運送事業者においては、燃料コストは運送経費の実に4割を占めており、影響は甚大である。軽油価格の異常 高騰は、経営収支や労働条件の一層の悪化を招き、今や多くの事業者がまさに廃業の危機に直面し、悲痛な声を上げている。 このような状況に際し、国は実現可能なあらゆる緊急対策を早急に実施し、公共的物流サービスを担う我々トラック運送事業者の救済を図らなければならない 。 ついては、トラック運送事業者の危機突破に向け、以下の対策を断固実現を期し、総意をもって以下のとおり決議する 。 1. 燃料費を補填する補助金の創設 1. 燃料価格監視の徹底 1. 燃料サーチャージ導入の促進 1. 軽油引取税緊急減税の実現 右、決議する。平成25年5月23日公益社団法人全日本トラック協会都道府県トラック協会

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