201307

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13-07(14)全日本トラック協会 国土交通省より平成25年4月11日付で通達「トラック運送業における燃料サーチャージの導入の促進に向けての取組について」が発出されました。これを受け、5月24日に行われました第34回物流政策委員会にて、燃料サーチャージの普及促進を図るための具体的取組について承認されましたので、今後、下記により実施してまいります。都道府県トラック協会におかれましても、燃料サーチャージ導入促進に向けた積極的なご対応をお願いいたします。◎全日本トラック協会の取組1.荷主団体の長、主要荷主企業に対して、燃料サーチャージの導入の促進に向けて書面をもって協力依頼を図る。 (時期:6月中を予定)2.荷主企業を対象とした4ページ程度のリーフレットを作成し、荷主団体・主要荷主企業に配布する。(時期:6月 中を予定)3.燃料サーチャージ導入への協力を依頼するPR広告を荷主業界新聞に掲載する。(時期:6月中を予定) 4.燃料サーチャージ相談窓口を設置し、各種相談対応を行う。5.「燃料価格上昇に対処するための燃料サーチャージ導入等の対応ハンドブック」を活用したセミナーを全国で開 催する等、普及活動を実施する。◎都道府県トラック協会の取組1.燃料サーチャージ相談窓口を設置し、会員事業者の各種相談対応等を行うことにより、燃料サーチャージの導 入促進を図る。2.燃料サーチャージ導入交渉に係る事業者・荷主のセッティング、交渉書類に関するアドバイス等、諸業務につ いて積極的に対応を図る。トラック運送業における燃料サーチャージの導入の促進に向けての取組について、 国土交通省においては、従来より、トラック運送業における燃料サーチャージの導入の促進に向け、「トラック 運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」及び「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガ イドライン」を発出・徹底するとともに本省・地方運輸支局等に『適正取引相談窓口』を設け、貨物自動車運送事 業者の相談に応じる等対策を進めてきたところである。 また、荷主等の協力を得るため関係団体への要請を行うとともに、トラック輸送適正取引推進パートナーシ ップ会議を設け、荷主等及び貨物自動車運送事業者の間の適正取引の推進を図っているところである。 今段、最近の軽油価格高騰の進展に伴い、中小賀物自動車運送事業者を含め、その燃料サーチャージの導入 を一層強力に進めていくべく、公正取引委員会と連携し、別添「燃料サーチャージ導入促進に向けてのトラック 協会の取組例について」をまとめたところ、各都道府県トラック協会とも協力の上、取組を進められたい。 なお、当省においても、今後、適宜荷主関係団体に本通達内容を含めて協力を要請していく予定である旨申 し添える。3.適正化指導員の巡回指導において、「燃料価格上昇に対処するための燃料サーチャージ導入等の対応ハンドブッ ク」やリーフレットを活用することにより、燃料サーチャージの導入促進を図る。4.燃料価格上昇に対処するための「燃料サーチャージ導入等の対応ハンドブック」を活用したセミナー開催に対応 する。 燃料サーチャージ導入促進に係る今後の対応について燃料サーチャージ導入促進に係る今後の対応について

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