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(15)13-08総合物流施策大綱(2013-2017)について総合物流施策大綱(2013-2017)について平成25年6月25日国土交通省1.概要 政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして、「総合物流施策大綱(2013-2017)」を2013年6月25日に閣議決定。2.物流を取り巻く現状・課題(1)グローバル・サプライチェーンの深化と物流の構造変化 ●我が国産業は、付加価値の高い分野を国内に残しつつも、海外生産を増加させており、 アジア域内の調達・生産・販売網を拡大。 →我が国の物流システムを海外展開する一方、立地競争力強化に資する取組が必要。(2)地球温暖化など環境問題の状況 ●東日本大震災の経験を踏まえた取組の強化を各分野において進めることが重要。(3)安全・安心な物流をめぐる状況 ●東日本大震災後、エネルギー需給が逼迫する中、エネルギー使用量の削減は、エネル ギーセキュリティーの観点からも重要。 ●社会資本の老朽化への対応や、国内物流の安全確保、海賊対策等の国際物流の安全確 保の継続等が重要。■今後の物流施策の方向性と取組及び推進体制強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築~国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現~【今後の方向性と取組】Ⅰ 産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現 ●我が国物流システムのアジア物流圏への展開 ・アジア各国との政策対話による海外展開の環境整備 ・NEAL-NET(北東アジア物流情報サービスネットワーク)のアジア展開 ●我が国の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等 ・船舶の大型化に対応した港湾機能の強化

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