201308

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13-08(16) ・港湾のコンテナターミナル周辺の渋滞対策 ・国際海上コンテナ積載車両の通行支障解消 ・シャーシの相互通行の実現、国際コンテナの鉄道輸送の推進 ●関係者の連携による物流効率化等 ・荷主と物流事業者のパートナーシップ強化 ・運送契約の書面化、輸送コストの明確化 ・物流人材育成、3PL事業の育成・振興Ⅱ さらなる環境負荷の低減に向けた取組 ・鉄道・内航海運の輸送力強化とモーダルシフトの推進、トラック・船舶・鉄道等の省エ ネ化等 ・荷主・物流事業者の連携による輸配送共同化の促進 Ⅲ 安全・安心の確保に向けた取組●物流における災害対策 ・道路、港湾等の地震・津波対策の推進、道路啓開・航路啓開等の応急復旧計画等の事前 準備等 ・支援物資オペレーションに物流事業者のノウハウや施設を活用するための連携体制の整 備●社会資本の適切な維持管理・利用 ・貨物車が通行すべき経路を指定し、望ましい経路を貨物車が通行するよう誘導しつつ、 適正な道路利用を促進●セキュリティ確保と物流効率化の両立 ・AEO事業者の輸出入手続簡素化の推進●輸送の安全、保安の確保 ・運行管理制度の徹底、監査の充実等 ・海賊対策の一層の強化【今後の推進体制】●関係省庁による推進会議の開催●中長期的な見通しを持ちつつ、目標を設定し、工程表を作成●毎年度、PDCA方式により進捗管理 さらに、我が国経済社会と物流を取り巻く状況が大きく変化した場合には、必要に応じて 本大綱の改訂を行うこととする。総合物流施策大綱(2013-2017)の全文http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000108.html

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