201308

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13-08(22)運動の充実・発展を図るとともに、住民本位の運動として展開されるよう、民間団体及び交通ボランティア等との幅広い連携を図りつつ地域の交通事故実態及び住民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえた実施に努めるものとする。 また、高齢化が進む交通ボランティアの活性化と若者の交通安全意識の向上を図るため、各種交通安全キャンペーン、街頭監視・指導活動等への若者の参加促進に努めるものとする。 これらを踏まえ、以下のような諸活動を展開又は支援するものとする。 ア 地域、家庭等における実施要領 自治会、町内会、老人クラブ等との連携による世代間交流を視野に入れた 参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催するとともに、住民を主体とした交通安全総点検、ヒヤリ地図の作成等を実施し、住民側から見た交通上の危険箇所等を積極的にくみ上げ、その把握と解消に努める。 また、家庭内における話し合いを通じて、交通安全意識を高めるとともに、 保護者や家族が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、通学路等での交通事故の発生状況等身近な交通事故実態、反射材用品・明るい目立つ色の衣服等の着用効果、自転車の安全利用等、必要な資料・情報の提供を行う。 さらに、交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者を中心に、家庭訪問による個別指導等の高齢者と接する機会を利用した交通安全指導が地域ぐるみで行われるよう努める。 イ 保育所、幼稚園、小学校等における実施要領 保護者、保育士、教師等との連携により、子どもと保護者が一緒に学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催して、歩行中の安全な通行方法や「自転車安全利用五則」を活用した自転車の安全利用等の交通ルールの理解及び交通マナーの向上を図るとともに、保護者に対して幼児二人同乗用自転車乗用時におけるシートベルト着用等の安全利用と幼児・児童の自転車乗用時における乗車用ヘルメット着用を促進するほか、自動車乗車中におけるチャイルドシートの正しい使用の徹底を図る。 また、保護者等を交えた交通安全総点検、ヒヤリ地図の作成等を実施し、子どもの目線から見た通学路等における交通上の危険箇所の把握と解消に努める。 ウ 高齢者福祉施設等における実施要領 施設責任者、医師、看護師等との連携により、参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催し、反射材用品、明るい目立つ色の衣服等の着用効果等について理解を深め、活用を促すとともに、歩行中・自転車乗用中の安全な交通行動等について指導を徹底する。 また、関係者等を交えた交通安全総点検、ヒヤリ地図の作成等を実施し、高齢者から見た交通上の危険箇所の把握と解消に努める。 エ 職域における実施要領 職場の管理者、安全運転管理者、運行管理者等との連携により、事業所等の業務形態に対応した交通安全教室等を開催し、飲酒運転や無免許運転等による交通事故の実態及び悪質性・危険性の周知、シートベルトの着用効果の理解促進及び全ての座席における着用の徹底、自転車利用者に対する交通ルールの遵守等職域における交通安全意識の向上を図るほか、社内広報誌(紙)を活用した積極的な広報啓発活動や職域の職員による地域の各種交通安全啓発活動への参加を促進するため、安全運転や交通事故情勢に関するきめ細かな情報提供を行う。 2.協賛団体における実施要領 協賛団体は、主催機関・団体を始め他の関係機関・団体等との連携を密にして、地域と一体となった運動が展開されるよう上記1に準じ、組織の特性に応じた取組を推進するとともに、職員に対して本運動の趣旨等を周知し、職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。第8 効果評価の実施 主催機関・団体は、運動終了後にその効果の評価を行い、実施結果を的確に把握することにより、次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。

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