201310

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13-10(14)公明党原油高騰問題対策本部による政府への緊急対策要請について公明党原油高騰問題対策本部による政府への緊急対策要請について(公社)全日本トラック協会 全日本トラック協会では燃料高騰対策の一環として、公明党に新たに設置された「原油高騰問題対策本部」における会議(8月20日)で、長期に亘り高騰している軽油価格や円安の影響によるトラック運送業界の窮状を説明し、業界を救済するための施策等を強く要望したところです。 これを受け、8月28日、同本部から安倍内閣総理大臣に対して、原油高騰への緊急対策を求める申し入れが行われ、トラック運送業に対する各種対策も盛り込まれました。 原油高騰への緊急対策を求める申し入れ(抄)内閣総理大臣 安倍晋三 殿 公明党原油高騰問題対策本部長 石井 啓一同 事務局長 西田 実仁 原油価格の上昇や円安、国内需要の増加に伴い、ガソリン、軽油は7月から6週連続で値上がりし、2008年以来の高値水準に至っている。このような石油製品価格の上昇は国民生活に重大な影響を及ぼしている。なかでも、農漁業者、運送業をはじめとする中小・小規模事業者など、価格転嫁が難しい事業者からは廃業の危機を訴える悲痛な声が寄せられている。 2007年から2008年にかけての原油輸入価格の急騰による負担増は約5兆円であったが、今次の輸入価格上昇による負担増も約4.7兆円と、前回の高騰時に匹敵する深刻な事態であるとの認識に立つべきである。 そこで、政府におかれては、とくに負担の大きい部門へのきめの細かい緊急対策に加えて、①省エネ、代替エネルギーの開発促進、②安価なLNGの輸入促進、③市場投機など国際流動性の拡大による副作用を抑える監視体制の強化と、各国の金融政策の「出口戦略」に関する連携、④産業の構造転換、といった構造的問題の解決に向けた総合的な対策を講ずるべきである。 このため次項の通り、公明党原油高騰問題対策本部として、原油高騰問題への緊急対策を求めるものである。 4.業種別のきめ細かい緊急対策の実施 運送業関係 【補てん対策】 ・中小トラック事業者構造改善実証実験事業の再実施を検討すること。 ・トラック業界に対する地球温暖化対策税の還付措置の適用について積極的に検討すること。 ・トラック輸送サービスを維持するための燃料高騰対策補助金の創設を検討すること。 ・先進環境対応型ディーゼルトラック等の導入補助金の拡充など、環境性能の高い車両等の導入支援策を推進すること。 【燃料サーチャージ導入を加速する「アクションプラン」の策定】 ・燃料サーチャージ導入促進に向け、経団連をはじめ荷主団体への協力要請を引き続き行うとともに、導入数値目標の設定、協力的な優良企業の公表、価格転嫁拒否等の悪質な荷主公表制度の確立などを定めたアクションプランを策定すること。

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