201310

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(17)13-10は、来年度以降、営業用トラックが最大限活用できる、終日基本料金の半額化、および大口多頻度割引の拡充により、現在の実質約50%割引から70%割引を実現されたい。 ・国土幹線道路部会の中間答申において、料金水準を普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の3つに整理されることとなったが、海峡部等特別区間においても、有効活用の観点から低廉な料金水準とされたい。 ・割引制度を実現するための財源確保の考え方としては、①国費の投入、②自動車重量税による財源確保、③償還期間の延長・借入金利との金利差の活用、④高速道路用地費を国保有とすることによる債務削減等により検討されたい。 3.北海道~本州間のフェリー等利用に対する補助・助成の創設 ・北海道から本州へ向けての貨物輸送は、フェリー等を利用して行わざるを得ない。しかし、昨今の燃料価格高騰によりフェリー料金に導入されている燃料価格調整金が荷主に転嫁できず、これを負担せざるを得ないため、経営環境の悪化を招いている。 ・そのうえ、北海道のトラック運送事業者は、本州の事業者に比べ、高速道路料金の各種割引等による恩恵を受けることができない。 ・ついては、北海道のトラック運送事業者がフェリー等を利用する際、高速道路料金の引下げに相当する補助・助成を創設されたい。 4.省エネ・環境問題に対処するための補助・助成の創設 (1)天然ガストラックの普及に係る補助の継続・拡充および創設 ○CNGトラックに対する補助の継続および拡充 ・トラックなど中・重量車における石油代替燃料として唯一期待されている天然ガスを燃料とするCNGトラックの導入を促進するため、低公害車普及促進対策費補助金の継続および拡充をお願いしたい。 ○大型CNGトラック輸送モデル事業に対する補助の継続および拡充 ・中距離貨物輸送の低炭素化には、大型CNGトラックを用いた輸送システムの確立が必須であるため、荷主・トラック運送事業者・ガス事業者が連携して、大型CNGトラック及び大型車両用CNGスタンドを一体的に導入する「大型CNGトラック輸送モデル事業」に対する補助の継続および拡充をお願いしたい。 ○天然ガス供給施設・設備設置に対する補助・助成の創設 ・天然ガスを供給するスタンドは平成20年度の344か所をピークに減少傾向にあり、これが今後のCNGトラックの普及の大きな妨げになっている。さらに、平成24年度から政府はクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金制度を廃止したことから、費用負担の大きい天然ガススタンドへの投資を行う事業者が激減す

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