201310

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13-10(4) 京都府トラック協会では、このほど、京都府警察本部交通部・刑事部との間で「ドライブレコーダー等に記録される映像情報の提供等に関する覚書」を締結しました。 これは、道路上或いは道路沿線での交通事故や各種犯罪の捜査に、現場を走行していたトラックに搭載されたドライブレコーダーの映像情報を活用し、迅速・的確な真相の究明や事件の解決を図ろうというもので、京都府警察本部からの協力要請に基づいて京都府バス協会、京都府タクシー協会とともに覚書を締結することとなったものです。 平成25年10月1日(火)午後2時から京都府警察本部で開催された調印式には、京都府警察本部から木村交通部長と遠藤刑事部長が、また自動車関係団体からは各協会長が出席いたしました。 調印後の記者会見で、記者から覚書締結の感想について質問があり、金井会長は「トラック運送業界の最重点課題は交通事故防止であり、ドライブレコーダーもこの目的達成のために装着を進めてきたが、この映像データが交通事故事件捜査や各種犯罪捜査にも役立つということであれば、社会の防犯面でも寄与することとなるので、出来る限りの協力は惜しまない。」とコメントされました。 なお、今回締結した覚書の要点は以下のとおりです。 ① 京都府警察から、交通事故事件捜査や各種犯罪捜査等の目的で事業用車両に搭載されたドライブレコーダー等に記録された映像情報の提供依頼があった場合、閲覧・提供等により捜査に協力する。② 京都府警察は、提供等を受ける映像情報について事業者と協議するが、その方法については、記録媒体を持参するなど事業者に負担をかけず、また営業の支障にならないよう配慮する。③ 京都府警察は、必要以外の映像情報を求めないほか、映像情報を証拠化した場合は所有者に対して押収品目録交付書を交付する。 ④ 京都府警察は、事業者から提供を受けた映像の個人情報の取扱には十分注意する。 ⑤ 覚書の内容について見直し等の必要がある場合、京都府警察(交通部・刑事部)と京都府トラック協会が協議する。ドライブレコーダー等に記録される映像情報の提供についてドライブレコーダー等に記録される映像情報の提供について

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