201401

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14-1(2)め、折に触れて法令遵守セミナー等で周知を図ってまいります。 また、景気の回復が見込まれる中、トラックドライバーの人材不足が深刻化しつつあります。業界の将来を見据えつつ、「大型・中型免許取得助成制度」の活用をはじめ、優秀な人材確保に努めてまいる所存であります。4.適正化事業実施機関の取組について 当業界は、平成2年の「規制緩和」により参入規制は緩和されましたが、反面、社会的規制については強化されており、近年では、平成18年「運輸安全マネジメント」の導入、平成21年「事業用自動車安全プラン2009」の導入等、安全に対する取組が強化されてまいりました。特に、一昨年4月に発生した関越自動車道でのバス事故を発端として、行政が営業用自動車の運行管理に対してより厳しい姿勢で臨むこととなり、監査の端緒として巡回指導の判定結果で監査対象事業者が選定されるなど、適正化実施機関の取組が事故を未然に防ぐ「予防措置」的に方向付けられて、より一層の法令遵守が求められております。 その一環として、効率的・効果的な監査の実施、実効性のある処分を行うため、昨年10月から監査方針が、また11月から処分基準が改正され、悪質・重大な法令違反(点呼・定期点検の未実施・労働時間(乗務基準)等々)が見受けられる営業所に対する処分を厳格なものとし、監査を通じて確認された場合は、30日間の事業停止処分が執行される事となりました。 昨年末に皆様にお届けしております「運輸安全マネジメントカレンダー」を、運行前・後の点呼時におけるドライバーへの的確な指導・アドバイスに活用していただき、経営者・管理者・ドライバーが一丸となって、安全意識の向上に繋げていただければ幸甚です。 安全性評価事業(Gマーク)につきましては、京都府下において既に339事業所の認定(24年度末)が行われており、新たに28事業所が申請されております。 また、書面化等取引の適正化、燃料サーチャージ導入に向けた対応、労働災害防止など、トラック運送事業者と荷主企業等関係者が共有し、連携して取り組むべき多くの課題があることを踏まえ、これらの課題に的確に対応するためのセミナーを開催することとしております。5.公益法人制度改革に伴う組織・事業の充実について 当協会は、平成25年4月から新たに一般社団法人として出発したところでありますが、移行時には課題整理のため一旦組織外に置いた8つの地域支部について、平成26年度からは正式に協会の内部組織となります。今後、各支部で計画される事業については、協会の新年度事業に組み込んで予算を編成し、来る3月の理事会で承認を得ることとなりますので、事業計画の策定に各支部のご協力をお願いいたします。 今後の法人運営についても、制度改革の本旨に則って、公益法人にふさわしい役割を果たすべく、組織と事業の一層の充実を図っていく所存でありますので、会員各位の変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 本年も、内外の情勢は引き続き不透明で、予断を許さぬ厳しい年になるものと予想されますが、関係行政機関をはじめ各位のご理解とご指導を得ながら、諸課題に迅速かつ的確に対処していく所存であります。 会員各位のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆様方のご健康と、本年が安全・安心で幸多い年となりますようご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 謹賀新年 新年あけましておめでとうございます。 会員各位におかれましては、輝かしい新春を迎えられたこととお喜び申し上げます。 会員各位の益々のご発展をお祈りいたしますとともに、本年も倍旧のご支援をお願い いたします。 平成26年 元旦一般社団法人 京都府トラック協会会 長 金井 清治副会長 荒木 律也 〃 上田 龍司 〃 今井 茂雄専務理事 浅井 孝司常務理事 木下 省三協会役職員一同

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