201401

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(3)14-1公益社団法人 全日本トラック協会会 長 星 野 良 三 全国の会員事業者の皆様をはじめ、関係各位には、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 平成26年を迎え、謹んで、新年のご挨拶を申し上げます。◆ ◆ ◆ さて、平成25年を振り返りますと、トラック運送業界は1年を通して「燃料高騰対策」に追われた年でありました。一昨年末からの株高・円安基調、中東情勢等の影響で燃料価格が高騰､高止まりしたことから、トラック運送事業者のコスト負担増を招き、経営を圧迫し続けました。 このため、24年度補正予算に15億円のトラック買替補助金を計上していただきました。さらに昨年5月に、自由民主党本部で「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」を開催しました。これを受けて政府は、日本経済団体連合会、日本商工会議所に対して「燃料価格高騰下における適正取引推進に関する緊急協力要請」を行いました。これは、このまま軽油価格が高騰し、その高騰分を運賃に転嫁できなければ、トラック輸送サービスの安定的な提供が困難になるとの判断から、政府がトラック運送事業者と荷主における適正取引の推進と燃料サーチャージの導入に向けた後押しをしたものです。政府が、公共性の高いトラック輸送産業について、その重要性を高く認識している証とも言えます。 9月には、「燃料高騰対策本部」を設置、都道府県トラック協会でも協会長を本部長とする同本部を設置して、燃料サーチャージ導入対策を柱とした燃料高騰対策に本腰を入れて取り組んできたところです。11月には「トラック業界の要望を実現する会」を開催し、自民党及び公明党のトラック議員連盟の国会議員265人が参加するなか、全国から集結したトラック運送事業者が、事業存廃の岐路に立たされた業界の悲痛な声を直接訴えるなど、これまでにない積極的な要望、陳情活動を展開してきました。 こうした活動の結果、12月には政府の経済対策が発表され、燃料高騰に苦しむトラック運送事業に対する支援策として、50億円規模の補正予算案が計上されました。今年も引き続き、燃料高騰対策と燃料サーチャージの導入促進を､一層強力に推進していく所存であります。 また、地球温暖化対策税の還付については認められませんでしたが、エネルギー対策特別会計から26年度、27年度それぞれ61億円の助成を受けることが認められました。 もう一つの懸案事項である高速道路料金制度については、12月20日に国土交通省から「新たな高速道路料金に関する基本方針」が示されました。これは、平成20年から実施されてきた緊急経済対策の割引財源が今年度末で終了するために行われたものであり、高速道路の料金割引全体が見直される中、平成25年度の補正予算620億円により、物流対策として大口多頻度割引が最大50%まで拡充されました。 一方、平成26年度税制改正では、自動車取得税について、今年4月に消費税が8%に引上げられる際、3%から2%に引下げられ、消費税が10%に引上げられる際には廃止されることになりました。自動車重量税は、エコカー減税が拡充されるとともに、求めていた道路財源への位置付けについては「原因者負担・受益者負担としての性格を踏まえる」と明記されました。自動車税につきましては、総務省が「営自格差の見直し」による営業用トラックへの新たな増税案を提言しましたが､阻止することができました。 なお、本年4月には、消費税が5%から8%へ引上げられますが、適正な転嫁対策として、昨年12月9日に公正取引委員会に対して「消費税の転嫁及び表示の決定に係る共同行為(転嫁カルテルおよび表示平成26年 年頭のご挨拶平成26年 年頭のご挨拶

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