201401

5/32

14-1(4)カルテル)」を行うための届出を行いました。今年は、同届けに基づきスムーズな転嫁が行われるよう、各種対策を推進してまいります。◆ ◆ ◆ 物流の基幹産業でありますトラック運送事業の社会的な使命を果たすため、これまでも、交通･労災事故防止対策、環境問題対策、少子高齢化に対応した労働力の確保、有事に備えた緊急輸送体制の確立など、社会と時代の要請とも言うべき諸課題に、果敢に取り組んで参りました。さらに、参入時基準の強化など規制緩和見直しのほか適正運賃収受へ向けた対応として、「原価意識向上のための実践セミナー」の開催など、原価･コスト管理の徹底による経営基盤強化対策にも取り組んで参りました。今年も引き続き､これらの諸問題に対して積極的に取り組んで参る所存です。 まず、「安全」対策については、常に最重要課題として位置付け、各種施策を強力に推進しています。特にドライブレコーダについては、導入の手引きと活用マニュアルを作成し、更なる普及拡大に努めました。 貨物自動車運送事業安全性評価事業「Gマーク制度」については、昨年12月19日末現在で、認定数は1万9,257事業所に達し「安全性に優れた事業所」として、一般消費者および荷主企業等から高い信頼を得ています。今後は、認定2万事業所を目指し、業界内に対しては申請事業所数の増加、また、対外的にはGマークの認知度アップのため、ラッピングトラックを全国で走らせるなど、内外に向けた認知度向上策を展開して､トラック運送業界全体の安全性の底上げを図ってまいります。また、昨年の10月からは、受委託点呼(共同点呼)が可能となったことを踏まえ、確実な点呼の励行を推進することにより、尚一層､安全運行確保に努めてまいる所存であります。 さらには、近年の少子高齢化社会の進行や免許制度改正の影響もあり若年労働者の確保が困難になりつつあるなど、労働環境改善も喫緊の課題です。特に免許制度については、警察庁が「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」を設置して検討を開始したことから、全ト協でも業界の緊急実態調査を行う一方、年末には同検討会でのヒアリングを受けたところであります。業界実態に即した新たな免許制度となることを大いに期待しております。 本年7月末には、全日本トラック総合会館(全日本トラック防災・研修センター)が竣工し、8月から新会館での業務がスタートします。同会館は、地下1階、地上11階建てで各種研修室に加え、大規模災害を見据え、免震構造で非常用発電装置なども備えております。有事の際には全国の緊急物資輸送の中央司令塔としての機能を担うほか、平時には研修センターの役割を担います。全国のトラック運送事業者のナショナルセンターとして、活用されることを期待しております。また、同センターの機能を最大限に活かすためにも、自治体とトラック協会の災害時輸送協定の締結など、緊急救援輸送体制の確立と継続的な見直しなど、万が一の備えにも取組み、「トラックはくらしと経済を支えるライフライン」として、国民の期待に応えてまいります。◆ ◆ ◆ さて、トラック輸送産業の市場規模は現在約12兆円規模となり、産業活動や国民生活に不可欠な存在となっております。これからも社会との共生を図りながら持続的発展を目指し自助努力する必要があります。今後も公益社団法人としての社会的使命を果たすべく、安定的な輸送力の確保と安全・安心で質の高い輸送サービスの提供に努め、積極的に事業を展開してまいる所存であります。 このため全日本トラック協会といたしましても約6万3,000事業者の叡智と総力を結集して諸課題の解決に全力で取り組んでまいりますので、これまで以上に、関係各位皆様の倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう、切にお願いいたします。 本年も会員事業者の社業のご繁栄と皆様のご健勝並びにご多幸を心よりお祈りし､平成26年の年頭にあたり私の挨拶といたします。平成26年 元旦

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です