201401

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(5)14-1近畿運輸局京都運輸支局長 徳 田 悦 生 新年明けましておめでとうございます。平成26年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。 昨年末の臨時国会において、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤である交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「交通政策基本法」が成立しました。当支局としましても、本法律に基づき、公共交通の安全・安心の確保、地域公共交通の確保維持、観光の振興を通じた京都経済の活性化に向け、国民の多様なニーズに的確に対応しながら、様々な課題に積極的に取り組んでまいります。 また、今年は「海の恩恵に感謝すると共に、海洋国日本の繁栄を願う日」として位置付けられた「海の日」を祝う「海フェスタ」が、京都府北部の5市2町で「海フェスタ京都」として開催されます。当支局は、舞鶴市をはじめとする各自治体や関係機関と連携を取り、アクセス確保を図る等全面的にバックアップをしてまいります。<企画関係業務> 地域公共交通の確保・維持については、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害(バリア)の解消等がされることを目的とした「地域公共交通確保維持改善事業」が平成23年度に創設され、本制度により、地方のバス路線など生活交通の確保・維持や鉄道駅のバリアフリーなどの改善の取り組みを支援してきました。25年度においては地域協働推進事業が実施され、今後も引き続き本制度により、生活交通の確保・維持についての取り組みを推進してまいります。 観光振興については、ビジット・ジャパン地方連携等事業をはじめ、訪日外国人旅行者の増加、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりなどに取り組んでまいります。 また、日本で有数の国際観光文化都市京都を有する当支局といたしましても、地方自治体との連携を深め、魅力ある観光地づくりなど観光振興の取り組みを支援してまいります。 交通環境対策については、観光シーズンにおける交通渋滞解消のための観光地における「パーク&ライド」の実施による公共交通利用促進、また、モビリティマネジメントの実施によるマイカー通勤から電車・バス等公共交通機関の利用転換を図る「エコ通勤」の推進、「京都物流グリーン化プロジェクト」の立ち上げなど低炭素化の促進に向けた取り組みを更に進めてまいります。<輸送・監査関係業務> 交通運輸サービスにおいては「安全・安心」の確保が大前提であり、一昨年4月29日に発生した関越道での高速ツアーバス事故を受け、昨年4月に策定された「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」に定められた各施策を進めるとともに、運輸事業の安全・安心の確保のためには、事業者自らが経営トップから現場まで一体となって安全管理体制を構築し、積極的に安全対策に取り組むことも不可欠であり、安全思想の普及・強化に向けた運輸安全マネジメント評価制度の一層の浸透・定着に努め、引き続き各事業者への安全指導、監査等の強化充実に取り組んでまいります。 また、日本バス協会が設けている貸切バス事業者安全性評価認定制度を旅行業関係者や利用者に、全日本トラック協会が設けている安全性優良事業所認定制度(Gマーク制度)を荷主に、更に認識を広めていただけるよう、引き続き普及拡大を図ってまいります。 外国人観光客の受け入れ体制の充実については、バス、タクシーなど公共交通分野における観光振興を支える公共交通機関の取り組みを強化してまいります。 少子・高齢化社会を迎え、喫緊の課題となっております地域交通の維持確保等については、昨年9月より交通政策審議会地域公共交通部会が開催され、地域公共交通を支える新たな仕組みづくりについて検討されており、地域の移動の問題について、地域の多様な関係者が自ら考え、実行できる仕組みづくりが必要であると指摘されているところです。これらの議論を踏まえ、地域の活性化のために設置されている「地域公共交通会議」等に積極的に参画し、それぞれの地域に適した交通手段の確保・向上のため、柔軟な支援を行ってまいります。 タクシーサービスについては、先の臨時国会で成立しました「タクシーサービス向上安心利用推進法」の施行に万全を期し、地域の公共交通機関としての機能を十分に発揮するよう、タクシー事業の適性化及び活性化を図るとともに、関係機関と連携した京都市内中心部のタクシーマナー向上に資する取り組みや、四条通2車線化及び京都駅南口再開発に向けた輸送秩序確立に引き続き取り組んでまいります。平成26年 年頭あいさつ平成26年 年頭あいさつ

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