201403

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（3）14-3の事項について審議されました。審議内容は、　１．平成２５年度事業報告について　　　　現在の交通対策への取り組み事業(①各種助成金事業の実績、②ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｺﾝﾃｽﾄ事業、③ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ安全研修会、④ﾄﾗｯｸｾｰﾌﾃｨｰﾗﾘｰの開催等)の進捗状況を説明し報告されました。　　　　特に、助成金事業は、予算を超過している事が報告され、それら対策については不公平にならないような対策を取ることが説明されました。　２．平成２６年度事業計画について　　　　（1）ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞ機器導入促進助成事業　　　　　　大幅に予算が超過していることにより、導入台数の制限を10台/社までとし、より多くの会員に助成が可能とするよう整備することが確認されました。　　　　（2）安全装置等導入助成事業　　　　　　導入台数の制限を10台/社までとし、より多くの会員に助成が可能とするよう整備することが確認されました。　　　　（3）ＡＳＶ（先進安全自動車）装置等関連機器導入助成事業　　　　　　1車両あたり上限を2万円として、導入台数の制限を6台/社までとし、より多くの会員に助成が可能とするよう整備することが確認されました。　　　　　　また、22トン超のﾄﾗｯｸは、H26年11月より義務化され標準装備となることから、H27年度以降は廃止とされました。　　　　（4）ﾄﾗｯｸｾｰﾌﾃｨｰﾗﾘｰの実施　　　　　　例年通り実施されますが、無事故・無違反達成者への達成賞は、廃止されることが確認されました。（H25年11月の理事会で承認されております）　　　　（5）その他例年行っている事業は、来年度も継続いたします。　３．その他　　　　「貨物運送事業の危機管理術」冊子の説明を行いました本委員会で提案された内容は、3月に開催される理事会に提案することを確認致しました。労務委員会を開催　平成２６年２月１９日（水）、労務委員会を開催しました。中嶋 守委員長（㈱流通システムナカジマ）の挨拶に続き、次の事項について審議されました。審議内容は、　１．平成２５年度事業報告について　　　　現在の労務対策への取り組み事業（①各種助成金事業の実績、②労務・運行管理の諸施策等）の進捗状況を説明し報告されました。　　　　大型・中型自動車運転免許取得助成金事業は、労働力確保を目的として取り組んでいるため、さらなる利用促進を行う必要性が説明されました。　２．平成２６年度事業計画について　　　　（1）適性診断（初任診断）の北部地区出張診断事業〔新規事業〕　　　　　　自動車事故対策機構が行う出張診断が中止されているため、北部地区においては、初任診断を受診するためには、京都市内まで来ることとなり、会員事業者の大幅な負担が強いられている。その解消策として、民間企業により実施するものである。　　　　（2）運行管理者基礎講習事業〔新規事業〕　　　　　　開催回数を増やすことにより、受講者数の増加を図り、適正な運行管理が行えるようとするものである。　　　　（3）運行管理事業〔新規事業〕　　　　　　運行管理の基本は、対面点呼によるものであるとの考えにより、対面点呼時に指示事項が示されている堅牢な仕様で「運行管理点呼ツール」を作成し活用促進するものである。　　　　（4）その他例年行っている事業は、来年度も継続いたします。　３．その他　　　「貨物運送事業の危機管理術」冊子の説明を行いました本委員会で提案された内容は、3月に開催される理事会に提案することを確認致しました。

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