201404

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14-4（12）平成２６年度輸送秩序確立運動実施要綱平成２６年度輸送秩序確立運動実施要綱（公社）全日本トラック協会１．実施目的　トラック輸送は、国内貨物輸送量の90%以上を担う国内物流の基幹産業であり、わが国の経済と暮らしを支えるライフラインとして、産業活動や国民生活に不可欠な存在となっている。　一方、トラック運送業界の９９%は中小企業者で占められており、近年の厳しい経済環境のもとで、個々の事業者の経営は一層厳しさを増している。　このような状況においても、安全で安心かつ良質な輸送サービスを安定的に確保・提供し続けるためには、法令遵守及び公正取引を通じた輸送秩序の確立が従来にもまして重要な課題となっており、これらの課題に着実かつ真摯に取り組み、健全な競争環境の実現と適正取引の推進に努めて、業界の輸送秩序の確立を図っていかねばならない。　平成26年度も前年度までに引き続き、健全な輸送秩序の確立を目指し、下記を重点実施項目として定め、本運動の目的達成のため業界一丸となった事業活動を積極的に展開する。２．実施名称「平成２６年度輸送秩序確立運動」３．重点実施項目（１）貨物自動車運送事業法等関係法令の連守徹底　　　事故防止・安全対策等の指導内容の充実強化を行うとともに、事業者・運行管理者　　等に対する積極的な広報啓発活動を推進する。　　　また、社会保険制度等に関する法的義務の周知徹底及び啓発活動を推進する。（２）燃料サーチヤージの積極的な推進　　　「燃料高騰対策本部」において、燃料サーチャージの導入促進に向けた効果的かつ　　機動的な施策（セミナーの開催・相談窓日の設置等）を実施する。　　　また、トラック運送業における燃料サーチャージガイドラインの積極的な活用を推　　進する。（３）原価管理に基づく適正運賃収受の推進　　　原価管理等の徹底により経営基盤強化に繋がるセミナー等を開催する。　　　また、荷主業界、トラック業界に対して運賃を指数化した情報を提供する。（４）トラック運送業における契約の書面化の推進　　　国の書面化推進ガイドラインの策定及び省令施行を踏まえ、十分な周知及び浸透を　　図ることにより、運送契約の内容を明確にする書面化を推進する。４．実施期間　　平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日（１年間）

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