201405

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14-5（14）（公社）全日本トラック協会　全日本トラック協会では、「トラック運送事業の新規許可手続要件等の見直しに関する要望書」を下記のとおりとりまとめ、今後、関係各所に要望活動を行ってまいります。平成２６年月日殿トラック運送事業の新規許可手続要件の見直し等に関する要望書公益社団法人全日本トラック協会会長星野良三　平素は、当業界に対しまして格別のご指導、ご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。さて、私たちトラック運送事業者は、国民生活、産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として、日夜懸命に努力しております。　しかし、平成２年の規制緩和以降、事業者数は大幅に増加して過当競争の状態となり、一方で安全・環境規制の強化や軽油価格高騰によるコスト増が続き、経営が悪化の一途をたどっております。このままでは、将来、高品質で安全な物流サービスを提供できなくなることを危惧しております。　国土交通省では、これまで「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」、「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」、「トラック産業に係る取組作業部会」等における議論を踏まえて、参入時基準の強化については、①５両未満事業者に対する運行管理者の選任義務付けの実施、②新規許可事業者に対する法令試験の見直しの実施、③参入時資金計画及び損害賠償能力見直しの実施等の措置を講じていただいたところであります。　これら参入要件強化については大いに期待しているところでありますが、トラック運送業界が引き続き国民生活のライフラインとしての役割を果たし続けていくために、①新規許可における手続の厳格化、②法令試験の更なる厳格化、③事業用自動車の要件強化、④事業用自動車の自己保有義務化、⑤５両割れ事業者の取扱い厳格化、⑥利用運送事業規制の強化等、更なる対策を強くお願いするものであります。　つきましては、トラック運送事業の新規許可手続要件の見直し等に関し、以下のとおり要望させていただきますので、何卒格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。トラック運送事業の新規許可手続要件の見直し等に関する要望書トラック運送事業の新規許可手続要件の見直し等に関する要望書

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