201406

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14-6（18）平成26年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」実施について平成26年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」実施について（公社）全日本トラック協会平成26年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」実施要領１．事業の主旨　燃料価格の高騰に対応するため、燃料の安定的な確保に取り組むトラック運送事業者、またはトラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会が、軽油供給施設を新設もしくは増設を行う場合、その費用の一部を支援するもの。２．主な助成要件軽油専用タンク（埋設型）の設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設または増設を伴う代替を行い、平成26年4月1日～平成27年3月10日までに市町村（各市町村地区消防組合等）より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受けるもの。３．助成対象者・会員事業者、協同組合、連合会※会員事業者、協同組合・連合会による交付申請は年度内1施設限りとする。※過去（平成20年度～25年度）に同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合。連合会については、助成対象外とする。４．助成金額軽油供給施設の新設（設置1箇所分のみ）100万円軽油専用タンクの増設、増設を伴う代替30万円※ただし、公募期間内に申請が予算総額を超過した際には、1件あたりの助成金額を減額する場合がある。５．助成金予算8,000万円６．受付方法公募期間（7月下旬）を設けて申請受付。地方協会を経由し、全卜協経営改善事業部にて受付。書類審査後、事業者、協同組合・連合会に対して交付決定を行う。７．公募期間平成26年7月14日（月）～7月31日（木） ※ただし、公募期間内に助成金交付が予算総額に達しない場合は、別途公募期間を設ける場合がある。8．申請手続き・実績報告公募期間内に、助成金申請書、施工工事契約書の写しを提出設備完成後、実績報告、完成検査済証、その他施設整備に係る関係資料の写し等を、平成27年3月20日（金）までに全ト協に提出。９．申請先トラック協会会員事業者は、各都道府県トラック協会に提出。トラック運送事業協同組合並びにトラック運送事業協同組合連合会は、全日本トラック協会に提出。１０．その他本事業の助成対象となった会員事業者および組合・連合会は、本助成要綱ならびに「大規模災害時における緊急輸送車両への燃料供給に係る要綱」に基づき、緊急時において全ト協等の要請に応じて燃料を優先的に供給する旨の誓約書を提出しなければならない。以上

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