201406

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14-6（24）厚生労働省平成２６年度全国安全週間実施要綱１　趣　旨全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で８７回目を迎える。この間、労働災害を防止するため、事業場では、労使が協調して、労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により、労働災害は長期的には減少している。しかし、死亡災害は平成２１年から大幅な増減を繰り返している。一方、休業４日以上の死傷者数は平成２２年からの３年連続の増加にようやく歯止めがかかる見込みとなったものの、小幅な減少にとどまり、依然として厳しい状況にある。また、近年、トンネルの建設工事や大規模な化学プラントにおいて一度に複数の死亡者を出す重大な労働災害が繰り返し発生しているほか、産業構造の変化に伴い小売業、社会福祉施設等の第三次産業において労働災害が増加している。これらの背景には、労働災害が多発した時代を経験し、安全に関する知識や経験を豊富に有する世代の労働現場からの離脱の進行と災害が発生していないことによる安全に対する慣れや過信が広がっていること、重大な災害が少ない第三次産業において安全に対する意識が低いことなどがあると考えられる。こうした状況を踏まえ、平成２６年度の全国安全週間のスローガンについては、安全に関する経験やノウハウを産業の違いや世代を超えてつないでいくことの大切さを確認しつつ、それぞれの事業場において安全意識を高め、安全に対する慣れや過信を捨てて労働災害の防止に取り組むとともに、第三次産業を中心として事業者と労働者が一体となって取り組む日々の安全活動を推進し、労働災害の撲滅を目指す観点から、以下のとおりとする。みんなでつなぎ高たかまる意識 達成しようゼロ災害この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性を認識し、安全活動の着実な実行を図る。２　期　間：平成２６年７月１日から７月７日まで。準備期間：平成２６年６月１日から６月３０日まで。３　主唱者：厚生労働省、中央労働災害防止協会４　協賛者：陸上貨物運送事業労働災害防止協会他４協会　詳細は、京都府トラック協会ホームページのトップページにあります「新着情報（行政等）」から確認ができます。　　http://www.kyotruck.or.jp平成２６年度全国安全週間実施について平成２６年度全国安全週間実施について

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