201406

31/32

14-6（30）「法令遵守セミナー」を開催安全性優良事業所（新規・更新）認定申請かかる説明会を開催 　平成26年5月16日（金）13:30より、「平成26年度安全性評価事業（Ｇマーク）認定申請説明会」を全日本トラック協会より講師を迎え開催いたしました。 　これからの貨物自動車運送事業者は、“安全性”の高い事業所を選ばれ、輸送の安全確保に積極的な事業所のみが認定される「Ｇマーク」、安全性優良事業所の『安全・安心・信頼』の証しとなることから、安全性評価事業について、今年新たに申請予定の事業所の方々や継続更新申請をされる方を交え、合計75名の参加者が熱心に受講されました。 　平成24年度より（Ⅲ）『安全に対する取組の積極性』では、挙証書類の基準点（認定最低点数）が、２０点満点に対し、１２点以上と大幅に厳しくなりました。かつての基準点に比べ、１．５倍も得点しなければならず、安全に際して各事業所の取組みでは、真摯な対応、申請書類につきましては、適正かつ的確な記録を提出しなければ加点認定とはならないなどポイントをわかりやすく説明されました。　また、平成26年5月28日（水）13:30からは、北部地区、綾部市中央公民館（中丹文化会館）において、同様の内容で参加者約40名により説明会を開催いたしました。 　平成26年5月9日（金）14時より、新都ホテルにおいて、「法令遵守セミナー」を開催しました。当日は、当協会トラック運送事業経営者および管理者中心に150名を超える参加を得て開催しました。 　開催に当たり金井会長からは、近年、過払い利息から未払い残業にシフトしてきているといわれており、経営者団体である当協会も大きな課題と捕まえている。ドライバー不足も深刻化してきている中にあって、経営者は黒字を出さなければ従業員に分配できない。労使問題は非常に難しい。等々の主催者挨拶の後、講演へと移行しました。 　講師は、特定社会保険労務士 河原 英正氏をお招きし、労働関係の問題は、近年、インターネットにより情報の入手が容易となってきており、また、従業員の権利意識も高まってきている。等々の背景があり問題化されてきている。 　労働基準法のベースは、「工場法」であり、産業革命期において苛酷な労働を強いられた工場労働者を保護することを目的として制定された法律であり、骨子は労働時間等の規制である。つまり、どの業種であっても労働時間で賃金が決められることとなっており、労働成果となっていない。 　労使間のトラブルを防止するには、現状において経営者が前述の法体系や趣旨を承知した上で、労務管理をするべきである。雇用とは、定年まで働いてもらうことが前提の契約であり、非常に重大な契約であるにもかかわらず、就業規則の内容も充分検討されないケースも多く見受けられため、是非、採用時には「労働条件通知書」の交付（サイン）を行うことをお勧めする。最近では、ホテル業界ではあるが、みなし残業手当において従前の通説を否定した異例の判決（京都地裁）が出ているので、時間外手当を抑制することを意図した「みなし残業手当」にも今後注意が必要である。等々、現状の法体系が労働者の保護を目的とした内容となっている等のご講演をいただきました。 　平成26年5月9日（金）14時より、新都ホテルにおいて、「法令遵守セミナー」を開催しました。当日は、当協会トラック運送事業経営者および管理者中心に150名を超える参加を得て開催しました。 　開催に当たり金井会長からは、近年、過払い利息から未払い残業にシフトしてきているといわれており、経営者団体である当協会も大きな課題と捕まえている。ドライバー不足も深刻化してきている中にあって、経営者は黒字を出さなければ従業員に分配できない。労使問題は非常に難しい。等々の主催者挨拶の後、講演へと移行しました。 　講師は、特定社会保険労務士 河原 英正氏をお招きし、労働関係の問題は、近年、インターネットにに申請予定の事業所の方々や継続更新申請をされる方を交え、合計75名の参加者が熱心に受講されま

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です