201409

18/28

（17）14-9厚生労働省労働災害の発生件数は、関係各位のご尽力により長期的には着実に減少してきましたが、平成22年、23年、24年と３年連続で増加という事態となり、労使、関係者一丸となって対策を講じた結果、平成25年は4年ぶりに前年を下回りました。しかしながら、平成26年は再び増加傾向に転じており、死亡者数は対前年比19.4%（6月末現在）の大幅な増加となっております。また、休業4日以上の死傷者数も対前年比3.6%（同）の増加となっております。本年の労働災害が増加している背景には、消費税の増税前の駆け込み需要や2月の大雪の影響のほか、4月以降も前年同期を上回る労働災害が発生していることから、産業活動が引き続き活発になっていることがあると考えられます。また、これまで労働災害防止活動に積極的に取り組んできた製造業、建設業、陸上貨物運送事業などでも、死亡災害が大幅に増加しており、経済状況が好転する中、人手不足が顕在化し、企業の安全衛生管理体制の「ほころび」が懸念されます。さらに、小売業をはじめとする第三次産業において労働災害の割合が拡大傾向にありますが、こうした業種では重篤な労働災害が少なく、安全に対する意識が事業者、労働者ともに弱いことがその背景にあると考えられます。そのほか、若年者をはじめ経験が十分でない労働者に対して効果的な安全衛生教育が実施されているかも確認が必要と考えます。安心して働くことができる職場づくりは、人材を確保・養成し、企業活動を活性化する上でも、大きなメリットをもたらします。事業者の皆様におかれましては、上記の労働災害増加の背景と併せ、こうした点も考慮いただき、誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現するために、企業の安全衛生活動を今一度総点検していただくよう要請いたします。その上で、労使の皆様をはじめ、関係者が一体となって以下の取組を徹底し、労働災害防止に努めていただきますよう、併せて要請いたします。1 経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること 2 安全管理者等の選任義務がない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること3 雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること平成26年8月5日厚生労働省労働基準局 安全衛生部長 土屋 喜久労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です