201409

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（19）14-9京都労働局全国労働衛生週間は、昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第65回を迎えます。この間、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の保持増進と快適な職場環境の形成に大きな役割を果たしてきたところであります。本年度は、「みんなで進める職場の改善心とからだの健康管理」をスローガンとして、9月を準備期間、10月1日から7日までを本週間として全国労働衛生週間を展開します。つきましては、貴団体におかれましても当週間の趣旨を御理解いただきまして、当週間及び関連する行事の実施にあたり、協賛していただきますようお願い申し上げます。準備期間：9月1日～30日／本 週 間：10月1日～7日スローガンみんなで進める職場の改善心とからだの健康管理　京都府内における定期健康診断の結果、脳・心臓疾患につながる所見を始めとして何らかの所見を有する労働者の割合について、平成25年の有所見率は50.52%と5年連続で50%を超え、二人に一人が何らかの所見を有しています。また、一昨年は印刷事業場での胆管がんの発生が全国的な社会問題になりました。　さらに、我が国の自殺者は平成25年については前年から引き続き３万人を下回りましたが、約2,300人が勤務問題を原因・動機の一つとして自殺しています。メンタルヘルス上の理由により休業又は退職する労働者が少なからずいること、精神障害等による労災認定件数が高い水準で推移していること等から、職場におけるメンタルヘルス対策の取組みが重要な課題となっています。こうした状況に対応するため、改正労働安全衛生法が平成26年6月25日に公布されました。　その主な内容は、①一定の危険性・有害性を有する化学物質のリスクアセスメントの義務化（平成28年6月までに施行予定）、②労働者数50人以上の事業場のストレスチェックの義務化（50人未満は努力義務）（平成27年12月までに施行予定）等となっています。　労働者の健康の確保、推進を図るためには、経営トップや事業場のトップが自らの責務について認識するとともに、産業医、衛生管理者等の労働衛生管理スタッフが中核となって、衛生委員会の場を活用する等労働者の意見を反映させながら対策を展開していくことが重要です。　全国労働衛生週間を迎えるにあたり、事業場におかれましては、「京都産業保健総合支援センター」を利用すること等によりメンタルヘルス対策の着実な実施及び健康診断実施後の事後措置の徹底を行うとともに、「実施者の実施事項」を参考に自主的な労働衛生管理の一層の促進を図っていただきますようお願いします。　なお、10月6日（月）には京都における労働衛生水準の一層の向上を図ることを目的に「京都産業保健セミナー」（会場は池坊学園「こころホール」参加費無料）を開催しますので、是非ご参加いただきますようご案内いたします。平成26年度（第65回）全国労働衛生週間行事の協賛依頼について平成26年度（第65回）全国労働衛生週間行事の協賛依頼について

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