201410

14/32

（13）14-10（公社）全日本トラック協会はじめに　平素は、トラック運送業界に対しまして格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、私どもトラック運送事業者は、国民生活、産業活動を支える公共的物流サー　また、東日本大震災における緊急支援物資輸送においては、トラック業界の総力を挙げて全力で取り組んでまいりました。　しかしながら、平成２年の規制緩和以降、事業者数の増加に伴う過当競争により、原価に見合った運賃収受が困難な状況である一方、安全・環境規制の相次ぐ強化等による大幅なコストの増大が続き、経営は悪化の一途を辿っております。これに加え、昨今の円安や原油価格高騰の影響により、軽油価格は高止まりしており、燃料費負担の重いトラック運送業は事業存廃の危機に直面しております。　このような厳しい状況の中で、国民生活と産業活動を支える公共的なトラック輸送サービスの維持・確保を図るため、平成２７年度税制改正・予算に関し、以下のとおり過重な自動車関係諸税や高速道路料金の負担軽減等につきまして要望いたしますので、何卒格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。平成２７年度税制改正・予算に関する要望項目●　税制改正関連要望項目１．自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（１）一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について旧暫定税率の廃止、少なくとも燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置の発動（２）自動車税における営自格差見直し反対（３）自動車取得税廃止の代替となる新たな税負担反対（４）自動車重量税の道路特定財源化２．法人実効税率引下げに伴う代替財源に係る中小企業への負担増大の反対３．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用４．税制上における中小企業の範囲を資本金３億円まで拡大５．優遇措置の延長及び拡充（１）ＡＳＶ（先進安全自動車）技術を搭載したトラックに対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置の延長及び拡充ビスの担い手として、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力しております。平成27年度税制改正・予算に関する要望書平成27年度税制改正・予算に関する要望書

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です