201410

4/32

（3）14-10　現下の燃料価格高騰に鑑み、軽油価格高騰に苦しむトラック運送業界の窮状を打破するために、「軽油引取税の旧暫定税率の廃止、少なくとも燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置の発動」を実現すべく全国一斉の署名活動（目標100万人）を８月上旬から9月末まで行っておりました。　その中で、平成26年9月5日（金）から11日（木）までの5日間、京都府トラック協会青年部会の協力を得て、「燃料価格の高騰に苦しむトラック運送業界に係る署名活動」を協会近辺の街頭において実施しました。　初日は、金井会長・今井副会長、宮本部会長、新井副部会長が街頭に立ち、署名活動の主旨を訴え、往来する方々に署名協力を求めました。　また、金井会長は、業界団体や関係事業者に訪問し、協力要請を行うなど目的実現に向けての取り組みを行いました。　この様な活動により、目標人数（19,000人）を上回る25,000名余りの署名を頂くことができました。　ご協力頂きました会員事業者、従業員の方々や取引先の方々、また一般の方々のご協力に対し、厚くお礼申し上げます。　ご協力頂きました京都府トラック協会青年部会の方々は、以下の通りです。（敬称略） ㈱エムズトランスポート 宮本昌季、㈲新井商事 新井泰秀、㈱貸切運送フジカワ 藤川雄紀、 たちばな運輸㈱ 田知史、㈲山城運送 杉山富貴、㈱トラスト 柳和秀、木津運送㈱ 平山三也、 ㈱マルショウロジスティクス 家原豊、北信運輸㈱ 小林克彦、㈲タテロ 建口和夫、 ㈱ジーエス物流 谷村秀世「燃料価格の高騰に苦しむトラック運送業界に係る街頭署名活動」を実施「燃料価格の高騰に苦しむトラック運送業界に係る街頭署名活動」を実施

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です