201412
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(13)14-12京都府過積載防止連絡会議 平成26年11月17日(月)13:00 より、国土交通省京都国道事務所八幡車両計量所(京都府八幡市戸津堂田8)と、11月20日(木)12:00 より、名神高速道路桂川サービスエリア(下り線)において京都府過積載防止対策連絡会(構成:京都運輸支局・京都地方整備局・京都府・京都府警察・京都市・京都府トラック協会)による過積載運行防止啓発活動を実施しました。 17日は、①過積載車両の指導取締り、②特殊車両の通行許可指導取締り、③不正軽油の抜取り調査を担当する行政から実施し、20日は、サービスエリアを利用するトラックドライバー等に過積載による交通事故防止を、京都府の人気キャラクター「まゆまろ」や京都府警察の「ポリスマロン」、京都市の「エコちゃん」も加わって、啓発する活動を行いました。 この活動は、京都府下における貨物自動車の過積載による交通事故・公害防止の徹底を図ることを目的に実施したもので、街頭啓発活動以外にも京都国道事務所、福知山河川国道事務所管轄の主要国道の電光表示において『しない・させない・過積載!!』の表示を行い、過積載防止の啓発を行っています。過積載運行防止啓発活動を実施過積載運行防止啓発活動を実施(公社)全日本トラック協会 経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく違反行為に厳正な対処を行うとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)を施行し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を図っているところですが、このたび別紙1「下請取引の適正化について(平成26年10月31日付20141009中第1号・公取企第121号)」のとおり関係事業者団体に対する下請法や消費税転嫁対策特別措置法の遵守の徹底要請がありました。 また、政府として、下請事業者の経営基盤を強化する観点から、親事業者に対して、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守を要請しているところであり、国土交通大臣及び経済産業大臣連名による別紙2「原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について(平成26年10月6日付国総計第55号・国土建整第50号・20141003中第1号)」のとおり、親事業者となる会員事業者に対する「振興基準」の遵守について周知徹底を図るなど、適切な措置を講じるよう要請がありました。 つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、貴協会傘下会員事業者に対し、下請法の遵守等について周知徹底を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。※詳細は、京ト協ホームページの最新情報(行政等)をご覧下さい。下請取引の適正化及び下請事業者に対する配慮等について下請取引の適正化及び下請事業者に対する配慮等について

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