201412

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（27）14-12年末･年始労働災害防止強調運動（平成26年度）年末･年始労働災害防止強調運動（平成26年度）陸運業の死傷災害が、昨年まで4年連続増加という大変憂慮される状況にある中、本年も死傷災害が増加傾向にあり、本部、支部、会員事業場が一丸となって労働災害防止に取り組むことが必要です。 また、年末・年始は、荷動きの増加や冬期における気象条件等により労働災害が発生しやすい時期です。このことから、陸災防では12月1日から1月31日までの間を「年末･年始労働災害防止強調運動」として展開します。労働災害防止活動をなお一層積極的に実施していただきますようお願い申し上げます。 なお、現状の災害発生状況を踏まえ、会員事業場の皆様には、「職場の安全衛生自主点検」の前倒し実施をお願いします。 平成26年度陸上貨物運送事業 年末･年始労働災害防止強調運動実施要綱 １ 趣旨 陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間平成25年度～29年度）に基づき、次の目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展関しているところである。 ① 死亡者数を5年間で20％以上減少させる（平成29年に年間105人以下とする。） ② 死傷者数を5年間で10％以上減少させる（平成29年に年間12,400人以下とする。） ③ 過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させる。 しかしながら、本年の陸運業における労働災害は、次のとおり増加をしており、憂慮すべき状況にある。 ① 死亡者数は、前年に比べ大幅に増加している（平成26年1月～9月38.6％増）。 ② 昨年まで4年連続で増加した死傷者数は、本年も前年同期に比べ増加している（平成26年1月～9月1.6％増）。 このため、本年8月には、厚生労働省から「緊急要請」があり、自主点検等による事業場の総点検の実施等を行った。 また、死傷災害の多くを占める荷役関係災害の防止については、平成25年3月に厚生労働省から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）」が公表されたことを踏まえ、「荷役ガイドライン」周知のための研修会を実施するとともに、同ガイドラインで選任が求められている「荷役災害防止の担当者」に対する安全衛生教育講習会も実施し、荷主等と連携した荷役災害防止の推進を図っている。 さらに、陸運業の労働災害を防止するための取組として、事業場における労働安全衛生関係法令の遵守はもとより、職場の安全衛生管理体制を確立し、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要であることから、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KYTなど）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の取組の推進を図ってきた。 しかし、その後も増加傾向に歯止めがかからないことから、危機意識をもって一層の労働災害防止対策を推進していくことが必要である。 以上を踏まえ、「今こそ荷主と力を合わせ危険因子を総点検災害防止へ対応強化」をスローガンに、この12月1日から来年1月31日までの2か月間を平成26年度年末・年始労働災害防止強調期間として、何としても労働災害の増加に歯止めをかけるという強い決意のもと、以下の取組を行うこととする。 ２ 実施期間 平成26年12月1日から平成27年1月31日まで ３ スローガン 「今こそ荷主と力を合わせ危険因子を総点検災害防止へ対応強化」（平成26年度安全衛生標語荷役部門入選作品） ４～８（省略） ※詳細は、京ト協ホームページの最新情報（行政等）をご覧下さい。

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