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（3）15-1公益社団法人 全日本トラック協会会　長　　星 　野　　良 　三　全国の会員事業者の皆様をはじめ、関係各位には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。平成27年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。　さて、昨年の日本経済はアベノミクスと円安傾向に支えられ一部大手企業を中心に好景気が伝えられました。しかしながら、我々トラック運送業界の経営を取り巻く環境は、４月の消費増税に向けた駆け込み需要で１-３月期は荷動きも活発となりましたが、４月以降は反動により貨物量も減少するなど依然厳しく、高止まりした軽油価格、重い自動車関係諸税、安全対策・環境保全へのコスト負担の増大、運賃の低迷、世界一高い高速料金などが直撃しています。　特に、軽油価格が急激に高騰し、その後の高止まりの影響により、トラック運送事業者の経営は、正に危機的状況の下に推移し、事業存廃の岐路に立たされました。　このようなことから、昨年は、全国の会員事業者の悲痛な声を受け「燃料価格高騰に関する署名活動」を展開しました。全国の会員事業者、一般の方々および関係団体の皆様の多大なご尽力により目標の倍を超える２０７万人の署名が集まりました。この声を基に、１１月１３日に「地域社会と国民生活を守るため 平成２６年度トラック業界の要望を実現する会」を開催し、２００名を超える自民党トラック輸送振興議員連盟および公明党トラック問題議員懇話会所属の国会議員に、トラック運送業界の窮状と要望の実現を訴えました。議員からは国民生活や産業活動を支えるトラック運送事業者への力強い支援の声が相次ぎ、自民党トラック議連と公明党トラック問題議員懇話会の連名により「軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担の軽減」「高速道路料金における大口・多頻度割引の継続」が決議されました。　高速道路の大口･多頻度割引につきましては、平成２５年度補正予算で５００億円が措置され、本年３月まで割引率が最大５０％まで拡大されておりますが、トラック運送業界の負担を軽減するとともに、ドライバー不足の現状において安定的な輸送を確保するため､自民党ＩＴＳ推進･道路調査会において、平成２８年３月まで大口･多頻度割引を継続することを決議していただきました。　その後、衆議院の解散、総選挙を経て、年末に閣議決定された経済対策には、「燃油高騰対策」、「高速道路料金における大口・多頻度割引の継続」などが盛り込まれ、トラック業界の要望活動が実を結びましたことは、ひとえに決議を採択された先生方、また、熱心に陳情活動などにご尽力いただきました皆様のおかげと心より厚く御礼申し上げます。平成27年 年頭のご挨拶平成27年 年頭のご挨拶

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