kyotruck201501gatu

7/28

15-1（6）への対処」の各種施策を含め、当該見直しプランの内容に沿って取組を推進してまいります。　また、上記プランにもある事業者自らが経営トップから現場まで一体となって安全管理体制のスパイラルアップを図り、結果、安全文化の定着を目的とする、運輸安全マネジメントの一層の浸透・定着・深度化等に努めるほか、各事業者への指導、監査等の強化・充実も図りつつ、各運送モードそれぞれに事故防止に係る取組を推進してまいります。　まず、バス事業については、平成25年４月に策定された「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」に基づき各種施策を推し進めていますが、特に当支局としては、昨年4月の貸切バスの新運賃制度の移行時には、バス事業者・旅行業者への周知の他府内２６市町村すべての自治体・教育委員会等へ直接出向き、当該新運賃制度の説明や学校行事等のバス利用における速やかな新運賃への移行について、協力要請を行ってまいりました。　本年においても、各種施策が有効にかつ浸透し、利用者から信頼を得られるバス事業の確保や、バス事業全般の活性化につなげられるよう取り組んでまいります。　タクシー事業については、「改正タクシー適正化活性法」等の趣旨に沿った施策の推進に努めてまいります。また、関係機関と連携した京都市内中心部のタクシーマナー向上に資する取り組みや、四条通２車線化及び京都駅南口再開発に向けた輸送秩序確立について、引き続き取り組んでまいります。更に、国際観光都市としての京都の旅客交通玄関口の一翼を担う公共交通としての品位を損なわず、さらには、外国人旅行者を含めた利用者の期待を裏切らない接遇など、タクシー事業者、ドライバーの質の向上等適正化に業界と連携しつつ、更なる輸送秩序の回復に努めてまいります。　トラック事業については、運送運賃等の適正な収受等を推進するため、昨年は当支局が主体となり設置している「トラック輸送適正取引パートナーシップ会議」の開催に加え、11月からは適正取引や燃料サーチャージ制度の導入についての説明会を定期的に開催し取り組みを強化してまいりました。本年はこれらの取り組みにおいて、より具体性を深めるため、荷主企業や各種施策を進めているトラック事業者の参画を要請するなど、活性化を図ることを含め、適正取引の確保の浸透を図って参ります。さらに、CNGトラックの普及等トラック輸送の低公害化を促進するため、近畿スマートエコ・ロジ協議会京都部会の活動を局並びに関係者と連携し進めてまいります。 【検査・整備・保安部門】　検査関係では、昨年に引き続き、不正改造車や整備不良車の排除を目的とした街頭検査及び構内検査の強化を図ってまいります。また、定期点検整備の実施については、府下自治体における実施率が 84％まで上がってきており、更に実施率が上がるよう啓発を続けるとともに、自動車検査証に点検整備の実施状況を記載するなどして、一般の自動車ユーザーに対しても適切な保守管理の実施をイベント等を通し積極的に啓発、推進してまいります。これからも、国と自動車検査独立行政法人が連携し、不正改造車の排除等の検査業務の質的向上を図ってまいります。　整備事業関係については、指定整備事業において全国的にペーパー車検や不正改造車への保安基準等適合証の交付といった不正事案が依然としてなくならない状況であり、支局としても厳正に対処するとともに、不正改造車撲滅対策の研修会を開催するなど取り組みを強化してまいります。また、未認証事業者については、寄せられた情報を基に立入調査を実施しているところですが、さらなる情報の収集に努めるとともに、認証取得の指導を行うなど、適正な事業指導を行ってまいります。　安全対策関係では、自動車販売店や車体架装メーカー等への立入調査を実施するなど、自動車不具合情報の収集に努めるとともに、不正改造や二次架装防止に取り組んでまいりますとともに、ＡＳＶ装置を搭載したより安全性の高い自動車や環境性能に優れた次世代低公害車の普及を促進してまいります。　また、「京都府自動車関連クリーン事業推進協議会」の事業を支援し、環境に優しい優良事業場の拡大に努め、循環型社会の構築にも取り組んでまいります。＜自動車登録関係業務＞　自動車の制作・販売台数については、昨年4月の消費税率8％への引上げに伴い、3月までの駆け込み需要の反動を受け、前年を下回っておりますが、その状況下に関わらず我が国の自動車保有台数は、昨年8月末で約８，０７０万台となり、同年3月末より約43万台増えております。同様に京都府下においても約133万

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です