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(7)15-19千台と4千台の増加となっております。乗用車(自家用)の保有状況をみますと登録車で約7千台減、軽自動車で約14千台の増となっており、近年の軽自動車の根強い人気度が伺えます。 今年は、消費税率10%への引上げが先お送りされることに伴い、消費税の引き上げが前提での見直しといわれていた「車体課税」の影響も考えられるため、販売に及ぼす影響についても注視する必要があります。 また、自動車ユーザーの登録手続きの負担軽減及び行政事務効率化の観点から導入が進められているワンストップサービス(OSS)については、府、府警察本部、販売店協会、運輸支局で「京都府OSS導入準備会」を設置し、平成25年12月に閣議決定されている「平成29年度までにOSSの全国展開」の基本方針に基づき、導入が図れるよう連携し進めているところです。引き続き、導入への問題点、課題等を協議・検討しながら早期の導入に向け取り組んでまいります。〈海事関係業務〉 海上における安全と良好な労働環境の確保、及び海洋環境の保全のため、船舶検査等を適確に実施して行くとともに、旅客船や内航貨物船等に対し、救命・消防等の設備や労働環境の維持、及び緊急時の対応訓練が適切に実施されているかなどを確認する立入点検を実施してまいります。また、プレジャーボートや小型漁船など小型船舶を対象に、ライフジャケットの着用推進や事故防止など、安全対策に力を入れて行きます。我が国に寄港する外国船舶に対しても適確に立入検査(ポートステートコントロール)を実施し、船舶の安全と船員労働環境の確認、及び海洋汚染の防止等に努めてまいります。また船舶バラスト水規制管理条約に関する動向など、必要な情報の関係事業者等への周知を図ってまいります。さらに、海運事業の安全・安心の確保のために、運輸安全マネジメント評価を計画的に実施してまいります。 京都舞鶴港は国際海上コンテナ、国際フェリー・国際RORO船、外航クルーズ(背後観光地クルーズ)の日本海側拠点港として選定をされており、貨物取扱量は平成22年から4年連続1,000万トンを超え、平成25年のコンテナ取扱量は過去最高を記録致しました。また平成26年には、延べ15隻の外航クルーズ客船が京都舞鶴港に入港致しました。京都府北部地域へのアクセスの一つとして、平成26年7月に舞鶴若狭自動車道が全線開通し、また今年3月末までに京都縦貫自動車道も開通予定となっています。さらには北近畿タンゴ鉄道の再生や京都舞鶴港の埠頭整備などにより、陸・海双方から人・物の流れが飛躍的に増大して行くことが予想されています。当支局は今後とも引続き、自治体や関係機関・団体等と連携を密にし、港湾、及び京都府北部地域の活性化が図られるよう、出来る限りの協力をしてまいります。また、海洋レジャー振興や海事思想の普及にも取り組んでまいります。 今年は京都府北部の5市2町において「海の京都博」として様々なイベントが開催される予定となっています。当支局は、京都府や舞鶴市をはじめとする各自治体や関係機関と連携を取り、全面的に支援してまいります。【労働力及び人材確保】 また、今後、高齢化、人口減少等により生産年齢人口の更なる減少が見込まれ、運輸支局が所管する事業全般(バス・タクシー・トラック、自動車整備事業、海運業)において、いよいよそれが現実化してきており、喫緊に対策を講じる必要にせまられております。バス・タクシー・トラック事業における「ドライバー」や、これらの事業の安全確保に欠かせない自動車整備業における「整備士」の不足に伴う人材確保が重要な課題となることが明らかなことから、昨年、本省自動車局内に各々の事業モードにおいて業界団体等を交えた検討・議論がなされ、人材不足の要因・課題や対策がとりまとめられたところです。 昨年、支局においては、高校生が自動車整備の仕事に就職する機会を確保すことが大事と捉え、工業系に限らず、府内の高校、女子校にも足を運び、業界のPRをしてきており、学校側からは、進路指導の際に自動車整備の仕事を選択肢として紹介するなど前向きな反応をいただいております。 今年も引き続き、各業界に対するイメージの改善を図るとともに、特に女性や若年層へのPRを強化し、ドライバーや整備士等の人材確保・活用に向けた取組を推進してまいります。 以上、新しい年を迎え、当支局業務について所信を申し述べましたが、交通運輸・観光の分野における様々な課題に対し、関係者の皆様と密接に連携しながら職員一丸となって、安全・安心な社会の構築、豊かで快適な生活、活力ある京都を実現させていきたいと考えております。 本年も、当支局の業務遂行に関し、皆様方からの一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げ新年の挨拶とさせていただきます。
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