201502

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（13）15-2３　勤続期間に中断のある者であって同一の事業部門に勤続する者については、その前後の期間を通算することができる。４．次の各号のいずれかに該当する者については、選考から除外すること。１　当該業務に従事していた期間中に、責任事故を引き起こしたことがある者。２ 過去７年間において、道路交通法に違反したことがある者。３　その他国民感情にそぐわない者（例えば犯歴のある者、犯罪の容疑を受けたことがある者、その他法令違反により処分を受けたことがある者等。）５．選考にあたっては、局長表彰受賞後の功績が必要であることに留意すること。第３．提出書類の作成方について１．候補者名簿１　バス事業、タクシー事業、貨物運送事業、貨物利用運送事業の部門別に作成すること。氏名には、ふりがなを付すること。２　年令、勤続年数及び現職在職年数の計算については、平成２７年１０月１日時点とすること。３　表彰歴については、表彰の名称、表彰者及び受賞年月日を記載すること。２．功績調書１　用紙は、自紙A列４判を用い、縦使用・横書き・両面・左とじとすること。２　氏名は、戸籍に記載されている文字（字画）により記載すること。（表彰状の氏名は、これにより記載される。）３　事績については、詳細に、かつ、具体的に記載し、特に功績の主体性を明確にすること。３．履歴書１　用紙は、自紙A列4判を用い、縦使用・横書き・両面・左とじとすること。２　氏名は、戸籍に記載されている文字（字画）によるほか、ふりがなを付し、又、氏名に変更のある者については、変更前の氏名を括弧書きすること。３　職歴については、身分異動事項を就職（事業所等の名称、職名等を記載する。自営の場合は、その旨を記載する。）、職務の異動（職種の変更等を記載する。）、事業者の名称等の変更（名称又は、商号の変更のほか、事業主体の変更〔個人から法人組織への変更、法人の合併、分割による変更〕について明記すること。）、退職（退職事由を明記すること。）の発生年月日の順にもれなく記載し、かつ、その始期及び終期を確実に記載すること。なお、受有するすべての自動車運転免許の種類及び取得年月日も記載すること。４．推薦書推薦書の作成者は、法人企業にあっては代表者、個人企業にあっては経営主とする。５．前歴証明書前歴証明について、前歴にかかる事業所等の廃止により在職証明書の交付が受けられないときは、関係団体の長の作成した証明書をもってこれに代えることができる。注第１－１にいう事業用自動車の運転者には、個人タクシー運転者を含む。

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