201503

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15-3（10）　昨年、トラック運送業界が一丸となって要望活動を展開し、２０７万人の署名をいただき要望活動を行った結果、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定）において、「中小トラック事業者の燃料費対策」及び「高速道路料金割引」が盛り込まれ、さらに、平成26年度補正予算（平成27年1月9日閣議決定）及び平成27年度当初予算（同年1月14日閣議決定）において、以下のとおりトラック運送業界関係の予算が措置されました。　この過程では、軽油価格が平成26年7月以降継続的に下落する中、財政当局からは「補正予算全体の規模が圧縮（昨年5兆円→本年3.5兆円）される中で燃料高騰対策は不要である」との指摘もあり、大変厳しい状況でありましたが、自民党トラック議連の細田博之会長、木村太郎幹事長、赤澤亮正事務局長をはじめとするトラック議連の先生方による財政当局への積極的な働きかけにより、平成26年度補正予算等においては、合計562億円もの予算額が措置され（昨年550億円）、要件の緩和や新たな補助対象の追加も認められました。　また、平成26年12月30日に取りまとめられた平成27年度与党税制改正大綱におけるトラック関係の主な内容についても、併せて別紙のとおりご報告申し上げます。１．平成26年度補正予算等（合計562億円） 　①　平成26年度（平成27年3月）末で期限を迎える高速道路料金の大口・多頻度割引の拡　　充について（最大割引率40%→50%）、507億円が措置され、さらに1年間延長されるこ　　ととなった。（継続） 　②　平成25年度補正予算の執行残20億円を、特別対策として環境対応車導入補助に活　　用することが認められた。　③　環境対応車導入補助について、30億円が措置された。対象事業者の要件について、　　100両以下事業者に置型される。（継続・要件緩和）　④　燃料貯蔵設備の導入補助について、5億円が措置された。（新規）２．平成27年度当初予算 　①　環境対応車普及促進対策事業（継続・4.8億円） 　②　事故防止対策支援推進事業（継続・10億円）　③　人材の確保・育成に向けた取組の推進（新規・0.8億円） 　④　環境対応車の導入補助（継続・29.7億円）＜環境省連携事業＞ 　⑤　EMS機器等の導入補助（継続・51.1億円の内数）＜経済産業省連携事業＞ 　　※　各補助事業の詳細については、現在調整中。３．平成27年度税制改正大綱におけるトラック関係の主な内容　①　自動車税における営自格差の見直しは阻止することができた。 　②　自動車重量税・自動車取得税のエコカー減税について、燃費基準の見直しを行った　　上で2年延長された。　③　ASV（先進安全自動車）技術搭載車に係る特例措置について、対象要件を拡充した上　　で延長された（自動車重量税は3年、自動車取得税は2年）。 　④　法人事業税における外形標準課税について、既に適用されている資本金１億円超の　　法人に対する標準税率を引き上げることとされたが、中小企業に対しては適用されな　　いこととなった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上平成26年度緊急経済対策（トラック関係補正予算）及び平成27年度税制改正の結果について平成26年度緊急経済対策（トラック関係補正予算）及び平成27年度税制改正の結果について

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