201505

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（15）15-5国土交通省、厚生労働省では、長時間労働を抑制するためにロードマップが策定され、以下の取組みを示されました。〇　本日閣議決定された「労働基準法等の一部を改正する法律案」においては、長時間労働を抑制するために、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ（２５％→５０％）について、中小企業への適用猶予を見直し、平成３１年４月から適用することとしています。〇　この見直しにあたっては、中小企業において特に長時間労働者比率が高い業種を中心に、関係行政機関や業界団体等との連携の下、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める必要があります。〇　このうち、トラック運送事業においては、働いている方の総労働時間が長いという実態が見られるところですが、これには、荷主都合による手待ち時間など、トラック運送事業者のみの努力で改善することが困難であるという要因が背景にあります。〇　このため、別添ロードマップに基づき、学識経験者、荷主、事業者、行政（国土交通省・厚生労働省）などにより構成される協議会を中央及び各都道府県に設置し、実態調査・パイロット事業・長時間労働改善ガイドラインの策定等を行うことにより、関係者が一体となって、長時間労働の抑制とその定着を図ってまいります。トラック輸送における長時間労働の抑制に向けた取組についてトラック輸送における長時間労働の抑制に向けた取組について平成２７年度平成２８年度平成２９年度平成３０年度①中央・各都道府県において協議会の設置・検討（厚生労働省・国土交通省、荷主、事業者等による協議会）②長時間労働の実態調査、対策の検討③パイロット事業（実証実験）の実施、対策の具体化④長時間労働改善ガイドラインの策定・普及⑤長時間労働改善の普及・定着トラック輸送における長時間労働の抑制に向けたロードマップ調査の実施・検証協議会の開催、パイロット事業の計画・検証、対策の検討、ガイドラインの策定等ガイドラインの策定・普及パイロット事業実証実験の実施労働時間縮減のための助成事業協議会の設置普及・定着の促進助成事業の実施定期的なフォローアップ・更なる対策の検討

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