201506

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15-5（22）厚生労働省平成２７年度全国安全週間実施要綱１　趣　旨　全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で８８回目を迎える。　この間、労働災害を防止するため、事業場では、労使が協調して、労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により、労働災害は長期的には減少しているが、平成26年上半期は労働災害が大幅に増加し、8月に緊急対策を講じたものの、平成26年の労働災害は前年を上回る結果となった。この増加の背景には、消費税増税前の駆け込み需要や大雪の影響のほか、産業活動が活発化する中で人手不足が顕在化し、職場に潜む危険要因を察知できるだけの経験が無い未熟練労働者が増えていることや、企業の安全管理体制のほころびが想定される。また、重篤な災害が少ない第二次産業においては、安全に対する意識が十分とは言い難い状況も考えられる。また、近年、トンネルの建設工事や大規模な化学プラントにおいて一度に複数の死亡者を出す重大な労働災害が繰り返し発生しているほか、産業構造の変化に伴い小売業、社会福祉施設等の第三次産業において労働災害が増加している。　これらの背景には、労働災害が多発した時代を経験し、安全に関する知識や経験を豊富に有する世代の労働現場からの離脱の進行と災害が発生していないことによる安全に対する慣れや過信が広がっていること、重大な災害が少ない第三次産業において安全に対する意識が低いことなどがあると考えられる。これらの状況を踏まえ、平成27年度の全国安全週間のスローガンについては、安心して働くことができる職場づくりを目指すに当たり、職場をあげて危険個所を発見し、速やかに労働災害防止対策を講じることを通じて事業場の安全意識を醸成することが重要であるという観点から、以下のとおりとする。危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場 　この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性を認識し、安全活動の着実な実行を図る。２　期　間：平成２７年７月１日から７月７日まで。準備期間：平成２７年６月１日から６月３０日まで。３　主唱者：厚生労働省、中央労働災害防止協会４　協賛者：陸上貨物運送事業労働災害防止協会他４協会※詳細については、厚生労働省HPご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html 平成２７年度全国安全週間実施について平成２７年度全国安全週間実施について

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