201512

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（27）15-12陸運業の死傷災害減少を図るため、特に年末・年始は、荷動きの増加や冬期における気象条件等により労働災害が発生しやすい時期に、労働災害防止活動をなお一層積極的に実施していくため、陸災防では12月1日から1月31日までの間「年末･年始労働災害防止強調運動」を展開して参ります。平成27年度陸上貨物運送事業年末･年始労働災害防止強調運動実施要綱１ 趣旨陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間平成25年度～29年度）に基づき、次の目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展関しているところである。① 死亡者数を5年間で20％以上減少させる（平成29年に年間105人以下とする。）② 死傷者数を5年間で10％以上減少させる（平成29年に年間12,400人以下とする。）③ 過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させる。本年8月末現在における陸運業における労働災害による死亡者数は、前年同期比11.8%と減少し、また、昨年まで5年連続で増加した陸運業における労働災害による死傷者数も、前年同期に比べ2.0%の減少となっているものの、計画の折り返し年度にあたって目標の達成に向け、一層の労働災害防止対策の推進が求められている。特に、死傷災害の減少を図るため、同災害の約7割を占める荷役災害の防止を重点としつつ、荷役運搬関係の作業における労働災害防止対策に関しては「「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）」を踏まえ、「荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育講習会」を実施する等、その周知・普及に向け取り組んでいるところである。なお、陸運業における荷役運搬作業については、荷主先等で作業を行う場合が多く、荷主、配送業者、元請業者等（以下「荷主等」という。）が提供する荷の積卸し現場の作業環境や荷主等が示す発注条件の影響を受けやすいことから、荷役ガイドラインでも示されているとおり、荷主等及び荷主関係団体とも密接な連携協力を図り、労働災害防止対策を推進していくことが必要である。また、厚生労働省・各労働災害防止団体主唱の「STOP！転倒災害プロジェクト2015」並びに平成27年3月に厚生労働省労働基準局安全衛生部長より要請があつた「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」を踏まえた取組みも求められている。 陸運業の労働災害防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。そのためには、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある。 以上を踏まえ、「安全は荷主と協力 みんなで実行」をスローガンに、この12月1日から来年1月31日までの2か月間を平成27年度年末・年始労働災害防止強調期間として、何としても労働災害の減少を維持するという強い決意のもと、以下の取組を行うこととする。２ 実施期間平成27年12月1日から平成28年1月31日まで３ スローガン「安全は荷主と協力 みんなで実行」（平成27年度安全衛生標語 荷役部門入選作品）４～８（省略）年末･年始労働災害防止強調運動（平成27年度）年末･年始労働災害防止強調運動（平成27年度）

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