201601

16/28

（15）16-1【参考】法人事業税における外形標準課税の拡大について資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人の法人事業税の標準税率を以下のとおりとする。別紙２現行（平成27年度）改正案（平成28年度～）付加価値割0.72%1.2%資本割0.3%0.5%所得割年400万円以下の所得3.1%(1.6%)1.9%(0.3%)年400万円超800万円以下の所得4.6%(2.3%)2.7%(0.5%)年800万円超の所得6.0% (3.1%)3.6%(0.7%)（注１）所得割の税率右のカッコ内の率は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率。（注２）３以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割にかかる税率については、軽減税率の適用はない。外形標準課税【参考】自動車税のグリーン化特例について【参考】自動車税のグリーン化特例について軽課重課減免内容電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車（平成21年排ガス規制NOx10%以上低減）、平成21年排出ガス規制適合の乗用車概ね75%軽減ガソリン車平成17年排ガス規制75%以上低減かつ平成32年度燃費基準10%以上達成概ね75%軽減平成27年度燃費基準20%以上達成概ね50%軽減平成28年度に新車新規登録された自動車について、当該登録の翌年度に税率を軽減現行のグリーン化特例（重課）の適用期限を１年延長する。＜参考＞現行のグリーン化特例（重課）車齢11年超のディーゼル車車齢13年超のガソリン車、LPG車（電気自動車、天然ガス自動車、ガソリンハイブリッド自動車、メタノール自動車、一般乗合バス及び被けん引車を除く）概ね15%重課※トラック（被けん引車を除く）及びバス（一般乗合バスを除く）については、概ね10%重課

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です