201601

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（5）16-1　世界屈指の観光地、京都には国内外を問わず多くの来訪者があることから、輸送サービスの向上が求められており、特に、急増している訪日外国人旅行者への対応が求められています。バス・タクシーにおいては、公共交通機関として、外国人観光客の受け入れ体制の充実など、地域の観光振興を支える取り組みを支援してまいります。現在、「訪日外国人旅行者向け専用タクシー」の実証実験を検討しており、地元自治体との連携により、タクシー業界全体での取り組みとして推進してまいります。　トラック事業については、運送運賃等の適正な収受等を推進するため、荷主と運送事業者との連携、パートナーシップの重要性を踏まえ、契約の書面化等、事業の健全化に向けた適正取引の推進を継続するほか、昨年設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会」を通じて、重大な事故につながる恐れのある長時間労働の抑制等、労働環境改善の取り組みを進めてまいります。また、今年に発売が予定されている大型天然ガストラックを始めとした環境対応車の普及等、トラック輸送の環境対策を促進するため、引き続き「近畿スマートエコ・ロジ協議会」に関する取組みを進めてまいります。　言うまでもなく、交通の安全を確保し、安心して交通を利用していただくことは運輸行政の根幹であり、支局においては、安全・安心の確保のためにも、運輸事業各モードにおいて最大限の努力を行ってまいります。また、運輸事業の安全・安心の確保のために、「経営トップから現場までが一体となった安全管理体制の構築」の考えをより一層普及・浸透させることにより、１０年目に入った運輸安全マネジメント制度による運輸事業の安全度向上に努めてまいります。 ＜検査・整備・保安業務＞　検査関係では、従前同様、不正改造車・整備不良車の排除の為、街頭検査及び構内検査を強化し、国と自動車検査独立行政法人が連携して検査業務の質的向上を図ってまいります。また、府下自治体公用車（乗用車）の定期点検整備の実施率が 91％まで上がってきており、更に一般の自動車ユーザーの実施率も上がるように啓発を続け、自動車検査証にも点検整備の実施状況を記載して点検整備の重要性を知らせるとともに、イベント等を通して適切な保守管理の実施の必要性を積極的に啓発・推進してまいります。　整備事業関係については、指定自動車整備事業において全国的にペーパー車検や不正改造車への保安基準適合証等交付といった不正事案が依然としてなくならない状況であり、支局としても不正行為に対しては厳正に対処するとともに、不正改造車撲滅対策の研修会を開催するなど、取り組みを強化してまいります。また、未認証事業者については、寄せられた情報を基に立入調査を実施していますが、さらなる情報の収集に努めるとともに、認証取得の指導を行うなど、適正な事業指導を行ってまいります。　保安関係については、運送事業者に対する「近畿グリーンナンバーセーフティプラン２０１０」において、平成２０年の死者数・事故件数を平成３０年度までに半減し、飲酒運転をゼロとする目標を掲げ各種施策を進めていますが、平成２５年（中間地点）においては目標を達成できておらず、一層の対策が必要となっています。　具体的には、ＡＳＶ（被害軽減ブレーキ等を搭載した先進安全自動車）の購入や運行管理の高度化機器等の導入に対する支援事業のほか、法令違反事業者等に対するコンプライアンスの徹底、事故多発運転者に対する指導徹底等、各種施策を推進してまいります。　自動車の安全対策関係では、自動車販売店や車体架装メーカー等への立入調査を実施するなど自動車不具合情報の収集に努め、不正改造や二次架装防止に取り組んでいくとともに、ＡＳＶ装置を搭載したより安全性の高い自動車や環境性能に優れた次世代低公害車の普及を促進してまいります。　また、「京都府自動車関連クリーン事業推進協議会」の事業を支援し、環境に優しい優良事業場の拡大に努め、循環型社会の構築にも取り組んでまいります。＜自動車登録関係業務＞　2016年度税制改正大綱によりますと、自動車関連税制は自動車購入時に購入価格の０～３％がかかる

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