201601

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16-1（6）新しい課税が創設され、消費税率１０％の導入（平成２９年度）に合わせて自動車取得税が廃止される予定であり、今後の消費税額改定・自動車関連諸税の動向が販売に及ぼす影響について注視する必要があります。　また、自動車登録手続きのユーザー利便向上の観点から導入が進められているワンストップサービス（ＯＳＳ）については、府、府警察本部、自販連、支局による「京都府ＯＳＳ導入準備会議」を設置し、導入への問題点、課題等を協議・検討しながら導入に向け取り組んでまいります。＜海事関係業務＞　海上における安全と良好な労働環境の確保及び海洋環境の保全のため、船舶検査等を適確に実施して行くとともに、旅客船や内航貨物船等に対しては、救命・消防等の設備や労働環境の維持、及び緊急時の対応訓練が適切に実施されているかなどを確認する立入点検を実施してまいります。また、プレジャーボートや小型漁船など小型船舶を対象に、ライフジャケットの着用推進や事故防止など、安全対策に力を入れて行きます。我が国に寄港する外国船舶に対しても適確に立入検査（ポートステートコントロール）を実施し、船舶の安全と船員労働環境の確認及び海洋汚染の防止等に努めてまいります。また船舶バラスト水規制管理条約に関する動向など、必要な情報の関係事業者等への周知を図ってまいります。さらに、海運事業の安全・安心の確保のために、運輸安全マネジメント評価を計画的に実施してまいります。　京都舞鶴港は国際海上コンテナ、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船、外航クルーズ（背後観光地クルーズ）の日本海側拠点港として選定をされており、貨物取扱量は平成２２年から５年連続１，０００万トンを超え、平成２６年のコンテナ取扱量は前年より３２％増加し過去最高を記録致しました。また平成２７年には、延べ８隻の外航クルーズ客船が京都舞鶴港に入港致しました。さらに京都丹後鉄道の再出発（第三セクター北近畿タンゴ鉄道の再生として運行部門を民間企業が運営）、「京都縦貫自動車道」全線開通、日韓露国際フェリーの就航、「海の京都博」開催による北部地域の知名度向上など、陸・海双方から人・物の流れが飛躍的に増大して行くことが予想されています。支局としては今後とも引続き、自治体や関係機関・団体等と連携を密にし、港湾、及び京都府北部地域の活性化が図られるよう、出来る限りの協力をしてまいります。また、海洋レジャー振興や海事思想の普及にも取り組んでまいります。＜労働力及び人材確保＞　「人口減少・少子高齢化」等による生産年齢人口の減少が進む中、支局所管の事業全般（バス・タクシー・トラック、自動車整備事業、海運業）においては、いよいよそれが現実化してきており、喫緊に対策を講じる必要にせまられております。運送事業の「ドライバー」や、その安全確保に欠かせない「自動車整備士」の人材確保が重要な課題となることが明らかなことから、一昨年、国土交通省自動車局内に事業モード毎に業界団体等を交えた検討・議論がなされ、人材不足の要因、課題や対策がとりまとめられたところです。　一昨年来、支局においては、高校生が自動車整備の仕事に就職する機会を確保すことが重要と捉え、府内の高等学校に足を運び、業界のＰＲをしてきており、学校側からは、進路指導の際に自動車整備の仕事を選択肢として紹介するなど前向きな反応をいただいております。　今年も引き続き、各業界に対するイメージの改善を図るとともに、特に女性や若年層へのＰＲを強化し、ドライバー・整備士等の人材確保・活用に向けた取組を推進してまいります。　以上、新しい年を迎え、当支局業務について所信を申しましたが、交通運輸・観光の分野における様々な課題に対し、関係者の皆様と密接に連携しながら職員一丸となって、安全・安心な社会の構築、豊かで快適な生活、活力ある京都を実現させていきたいと考えております。　本年も、当支局の業務遂行に関し、皆様方からの一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

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