201602

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（17）16-2「STOP！ 転倒災害プロジェクト」の実施について「STOP！ 転倒災害プロジェクト」の実施について厚生労働省と労働災害防止団体が主唱者となり、平成27年1月から「STOP！ 転倒災害プロジェクト 2015」を開始されました。 　その後、陸運業における休業 4 日以上の死傷災害のうち「転倒災害」については、平成27 年 1 月～12 月の速報値では、1,873 件で、平成 26 年の同時期に比べ 73 件、3.8％減少し、全死傷災害に占める割合も、前年同期に比べ、墜落・転落災害に次いで２番目ながら、15.2%から 14.7%にまで減少しましたが、陸上貨物運送事業労働災害防止５か年計画の目標を達成するためには、引き続き継続的な取組が必要となり、本年度から期限を設けずに継続されることとなりました。本プロジェクトは、降雪、凍結の多い「２月」と全国安全週間準備期間である「６月」を重点取組期間として、以下の「STOP！転倒災害プロジェクト実施要綱」に基づき、下記の取組を行うこととしますので、引き続き継続的な取組をお願いします。　実施要綱は、以下の通り。STOP！転倒災害プロジェクト実施要綱1 趣旨厚生労働省と労働災害防止団体は、平成27年１月20日から平成27年12月31日までを実施期間とする「STOP！転倒災害防止プロジェクト2015」に基づき、休業４日以上の死傷災害の２割以上を占める転倒災害の防止に重点的に取り組んできた。その結果、平成27年11月末速報値では、全国の転倒災害の件数は前年比で2.8％の減少となるなど、一定の成果が得られたところである。しかしながら、転倒災害は依然として休業４日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、平成24年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成29年までに休業４日以上の死傷災害を平成24年比で15％以上減少させることを目標とした第12次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要である。こうした状況を踏まえ、転倒災害の防止に関する意識啓発を図り、職場における転倒リスクの総点検と、必要な対策の実施により、職場の安全意識を高め、安心して働ける職場環境を実現することを目的として、「STOP！転倒災害プロジェクト2015」を発展・継続させ、「STOP！転倒災害プロジェクト」として実施するものである。なお、プロジェクトの実効を上げるため、例年、積雪や凍結による転倒災害が多発する２月、全国安全週間の準備月間である６月を重点取組期間とする。2 主唱者厚生労働省、陸上貨物運送事業労働災害防止協会他3 実施者各事業場4 主唱者の実施事項転倒災害はすべての業種に共通する課題であるが、その防止に当たっては設備的な改

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