201607

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（13）16-7梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、多数の人的被害及び住家被害が発生していることから、以下のとおり、中央防災会議会長より、人命の保護を第一義とした防災態勢の一層の強化に対しての留意点について通知がありましたので、お知らせいたします。 留意点には、災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底として、特に地震の被害を受けた地域においては、降雨による土砂災害が発生しやすい状況にあることから、十分に注意すること等が明記されています。 中央防災会議会長（内閣総理大臣） 安倍晋三貴殿におかれては、日頃から各般の施策を通じて災害対策の推進に御尽力をいただいているところであるが、例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、崖崩れ、土石流、地滑り、高潮、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しており、特に昨年は、平成 27年9月 関東・東北豪雨による災害を始め、全国各地で災害が発生したところである。 ついては、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義 とし、下記の点に留意して防災態勢の一層の強化を図られたい。その際には、近年の集中豪雨の頻発及び竜巻等突風の相次ぐ発生並びに被害状況の多様化や、風水害の危険性及び早期避難の重要性についての平時からの国民への周知、早期避難のための避難態勢の構築の徹底等、きめ細やかな取組の充実を図られたい。 特に、最近の水害、土砂災害においても、避難勧告等が適切に発令されていれば、人的被害や孤立者を減らすことができたと考えられることから、昨年一部改定された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に記載されたとおり、市町村が行う避難勧告等の発令について、発令区域をできるだけ絞り込むとともに、空振りをおそれず早めに出すことを基本とし、住民に対して適時・適切・確実に情報を提供するとともに、避難勧告等が発令された場合に屋内安全確保も含め、どのような避難行動を取るべきか住民一人ひとりの認識を深めるよう日頃から周知徹底を図られたい。貴殿においても、市町村が行う避難勧告等の発令に関する各種取組への積極的な協力及び関係機関に対する指導方を改めて依頼する。 記 １． 災害の発生を未然に防止するため、防災事務に従事する者の安全確保にも留意した上で、職員の参集や災害対策本部の設置等適切な災害即応態勢の確保を図り、関係機関との緊密な連携の下に、特に以下の取組について万全を期すること。 ① 危険箇所等の巡視・点検の徹底 河川等の氾濫、崖崩れ、土石流等災害発生のおそれのある危険箇所の巡視・点検の徹底を図るとともに、地形、地質、土地利用状況、災害履歴及び最近の降雨状況を勘案し、従来危険性を把握していなかった区域も併せて再度安全性を点検する等、適切な措置を講ずること。 ② 河川管理施設を始めとする施設管理等の強化 施設管理者等は、災害発生に備え、管理施設等について、点検及び必要な箇所に対する補修等の措置を講ずるとともに、施設の操作人員の配置計画、連絡体制、操作規則等の確認をする等、管理の強化を図ること。また、台風の接近等、災害発生のおそれのある場合には、事前に改めて施設の点検等を行うこと。③ 災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底

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