201607

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16-7（14）住民等が災害から身を守るための安全確保行動に資するため、浸水想定区域（洪水、内水、雨水、高潮、津波）や、津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所を始めとする災害発生のおそれのある箇所等貴職が所掌上保有する情報について、市町村等への提供を行うこと。なお、激しい雨が継続する等して、避難場所まで移動することが、かえって命に危険を及ぼしかねないと判断される場合は、近隣のより安全な場所や建物へ移動し、それさえ危険な場合は屋内上階の山からできるだけ離れた部屋等へ避難する等して安全を確保する必要性についても併せて周知を図ること。特に、地震の被害を受けた地域においては、降雨による土砂災害が発生しやすい状況にあることから、十分に注意すること。④ 防災気象情報の収集及び早い段階からの確実な防災情報伝達の徹底降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、台風情報等の防災気象情報の収集・伝達を徹底し、関係者間での危機意識の共有を図ること。特に、住民等に対し避難勧告等を発令する市町村に対してはきめ細やかな情報の発信に努めること。また、ホームページ、SNS等のインターネット（以下「インターネット」という。）等により提供された情報については、必要に応じ適切に災害対応に活用すること。情報の伝達に当たっては、マスメディアと連携を図るとともに、コミュニティFM、インターネット、Lアラート等の多様な伝達手段を活用し、早い段階からの確実な防災情報提供に努めること。なお、極めて突発的に災害が発生する場合もあり、仮に避難勧告等の発令前であっても、住民等の自主的な避難を要する場合があることに留意すること。 ⑤ 関係機関から市町村に対する助言 市町村から助言を求められた際には、所掌事務に関し、適切に必要な助言を行うことができるよう、事前の準備を十分しておくこと。さらに、発災前の段階における防災情報の発表・伝達等を的確かつ円滑に実施するため、時間軸に沿った防災行動計画（タイムライン）を事前に準備する等市町村等との連携を強化すること。⑥ 地下空間の浸水対策等の強化地下空間を管理する主体と連携し、地下空間の浸水に対する危険性について、利用者に対して事前の周知を図り、浸水対策及び避難誘導等安全体制の強化に万全を期すること。洪水が発生し、又は洪水が発生するおそれがある場合には、迅速かつ的確な情報の伝達、利用者等の避難のための措置等を講ずること。⑦ 水辺等利用者に対する情報提供及び自助意識の啓発大雨後の河川増水時には、河川管理者等と連携し、河川等の水辺利用者に対して情報を提供し、安全な場所へ避難するよう注意を促す等、適切に対応すること。増水時や台風の際、農業用水路、排水路、岸壁等から落ちる危険性等もあることから、これらに近付かない等の注意を促すことも含めて、水難事故防止についての自助意識を啓発すること。 ⑧ 災害対策本部における機能の維持 災害時において災害対策本部の機能を維持し、一定の業務を継続的に行えるよう業務継続計画を確認し、必要に応じて修正する等の対策をとること。 ⑨ 非常用電源の確保 災害対策本部が設置される庁舎においては、災害発生時に備え、非常用電源の保守・点検等を行い、浸水等に備えた対策をとること。 ２． 地域における社会構造の変化、住民の居住状況、自然条件や地形等といった、それぞれの地域の持つ特性に配慮し、市町村における可能な限り定量的かつわかりやすい避難勧告等の判断基準・伝達マニュアルの作成又は見直しに資する情報の提供に努めること。また、想定される災害の種別毎に定められる指定緊急避難場所と、指定避難所との違いについて十分に周知を図った上で市町村における指定緊急避難場所及び指定避難所の指定を促進すること。

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