201609

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（19）16-9京都労働局全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第67回 を迎えます。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきました。我が国の労働者の健康を巡る状況を見ると、平成27年度の脳・心臓疾患の労災支給決定件数が251人、（うち京都局管内8人）、精神障害の労災支給決定件数が472人（うち京都局管内15人）となっていること、また、勤務問題を原因・動機の一つとしている自殺者は約2,200人いること、近年我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること、平成26年には過労死等防止対策推進法が成立する等、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっています。また、業務上疾病の被災者は長期的に減少したものの、疾病別では、腰痛が依然として全体の6割を超え、業種別では社会福祉施設が最も多くなっています。さらに、化学物質による疾病は溶剤、薬品等による薬傷・やけど等が多く、また、特別規則の対象となっていない化学物質を原因とするがんなどの遅発性の疾病による労災事案の発生等の新たな問題も生じています。このような状況を踏まえ、平成26年6月25日に公布された改正労働安全衛生法では、平成27年6月1日から努力義務となった「職場の受動喫煙防止対策」（事業者・事業場の実情に応じた適切な措置）、平成27年12月1日から義務化された「ストレスチェック制度」（労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査と面接指導の実施等）、平成28年6月1日 から義務化された「化学物質のリスクアセスメント」（危険性または有害性等の調査の実施等）等により、業務上疾病の発生を未然に防止するための仕組みが充実されたところであり、その確実な履行が必要となっています。今年度は、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」をスローガンとして、全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図ることとしており、事業場においては、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図っていただきますようお願いします。なお、全国労働衛生週間中の主要行事として、10月3日（月）には、「京都産業保健セミナー」（会場は池坊学園「こころホール」参加費無料）を開催し、「事業場における治療と職業生活の両立支援」をテーマとして具体的な対応等の講演を行いますので、是非ご参加下さい。（セミナーの参加案内は、（公社）京都労働基準協会、京都労働局HP他から、「平成28年度京都産業保健セミナー」と入力検索下さい。）準備期間：9月1日～30日／本 週 間：10月1日～7日スローガン 健康職場 つくる まもるは みんなが主役 平成28年度全国労働衛生週間（第67回）について平成28年度全国労働衛生週間（第67回）について

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