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（25）16-12陸運業の死傷災害減少を図るため、特に年末・年始は、荷動きの増加や冬期における気象条件等により労働災害が発生しやすい時期に、労働災害防止活動をなお一層積極的に実施していくため、陸災防では12月1日から1月31日までの間「年末･年始労働災害防止強調運動」を展開して参ります。平成28年度陸上貨物運送事業 年末･年始労働災害防止強調運動実施要綱１ 趣旨 陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間平成25年度～29年度）に基づき、次の目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展関しているところである。① 死亡者数を5年間で20％以上減少させる（平成29年に年間105人以下とする。）② 死傷者数を5年間で10％以上減少させる（平成29年に年間12,400人以下とする。）③ 過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させる。本年 9 月末現在における陸運業における労働災害による死亡者数は、前年同期比 26.4%の大幅な減少となっている。また、死傷者数も、前年同期に比べ0.7%の減少となっているものの、来年の計画最終年度を控え、目標の達成に向けて更なる労働災害防止対策の推進が求められている。死傷災害の減少を図るためには、死傷災害の約 7 割を占める荷役運搬関係の作業における労働災害防止対策を重点的に進めることが重要であり、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）の周知・普及に努めるとともに、「荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育研修会」の実施等により、荷役災害の防止に取り組むことが必要である。また、多くの災害が発生している転倒災害について「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」（厚生労働省・各労働災害防止団体主唱）並びに「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」（平成 27 年 3 月厚生労働省）を踏まえた取組みも求められている。 さらに近年、職場生活に強い不安やストレスを感じ、それが原因で精神障害等を発症し、労災認定される労働者が年々増えている。平成 27 年度の労災保険認定件数をみると、業種別（中分類）では「道路貨物運送業」が 36 件となっており、陸運事業者にとってメンタルヘルス対策は重要課題であることから、昨年 12 月から義務付けとなったストレスチェック制度の導入促進を図ることが求められている。こうした現状を踏まえ、陸運業の労働災害防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。そのためには、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある。以上を踏まえ、「危険箇所 みんなで共有 話し合い すぐに改善 安全職場」をスローガンに、この12月1日から来年1月31日までの2か月間を平成28年度年末・年始労働災害防止強調期間として、何としても労働災害の減少を維持するという強い決意のもと、以下の取組を行うこととする。２ 実施期間 平成28年12月1日（木）から平成29年1月31日（火）まで３ スローガン 「危険箇所 みんなで共有 話し合い すぐに改善 安全職場」（平成28年度安全衛生標語 荷役部門入選作品）４～８（省略） ※詳細は、京ト協ホームページの最新情報（行政等）をご覧下さい。年末･年始労働災害防止強調運動（平成28年度）年末･年始労働災害防止強調運動（平成28年度）

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